「このまま事業を続けられるか不安…」
「そろそろ引き継ぎを考えたいけど、頼れる人がいない」
本記事では、介護M&Aの基本から、業界の最新動向、M&Aのメリット、実際の成功事例、そして費用の目安まで徹底解説します。
介護M&Aとは
介護M&Aとは、介護事業者同士または他業種企業が、介護サービス事業の合併（Merger）・買収（Acquisition）を通じて経営権や事業資産を承継・統合する手法を指します。
たとえば、介護施設をほかの介護会社が買ったり、違う業種の会社が介護事業に参入したりする形です。
近年では、経営者の高齢化や人手不足、収益の厳しさといった理由から、M&Aの活用が活発化しています。
介護M&Aと他業界の違い
介護M&Aは、他業界のM&Aとは背景や目的、進め方に大きな違いがあります。
介護業界では、高齢化による需要の増加や人材不足といった社会的課題がM&Aの主な理由です。一方で、製造業やIT業界では、技術革新や競争力強化が主な動機とされています。
また、介護事業は公的な介護保険制度に基づいて運営されており、報酬も国が定めるため、自由な価格設定が難しいのが特徴です。加えて、施設ごとに行政の許認可が必要となるなど、手続きも煩雑です。
さらに、介護は「人を支える」事業であり、スタッフの定着や現場の雰囲気、サービス品質がそのまま経営に直結します。そのため、買収後の人材ケアがより重要になります。
地域密着型の事業であることから、M&Aによってもサービスの継続性や信頼を損なわない配慮も不可欠です。
介護業M&Aの価格相場
介護業界のM&A価格は、事業の種類や規模、立地、収益性によって大きく異なります。
一般的には「時価純資産＋営業利益の3～5年分」や「EBITDA×業界倍率」で算定され、入居系施設では5～7倍、訪問系では1～3倍が目安です。
たとえば、都内の小規模訪問介護は3,000万～1億円、有料老人ホーム（50室程度）は1億～2.5億円ほどが相場です。
最終価格は許認可や人材状況、交渉次第で変わるため、専門家の評価を受けることが大切です。
介護業界M&Aの事例
介護M&Aは年々増加しており、さまざまな規模や形態で実施されています。
実際の事例を見てみると、事業承継や経営再建、新規参入など、その背景や目的は多岐にわたります。
- 事例1. 日本生命保険×ニチイホールディングス
- 事例2. チャーム・ケア・コーポレーション傘下ライク×グッドタイムリビング
- 事例3. ALSOK（綜合警備保障）×かんでんジョイライフ／かんでんライフサポート
以下では、介護業界で行われた具体的なM&A事例を取り上げ、それぞれの特徴やポイントを解説します。
事例1. 日本生命保険×ニチイホールディングス
日本生命は2024年6月、介護大手のニチイホールディングスを約2,100億円で買収しました。これは保険会社による介護分野への異業種M&Aとして最大規模で、「ライフケア」領域の強化と顧客基盤の拡大が狙いです。
買収は投資ファンド経由で行われ、取得後は「ニッセイ・ライフサポート」へ社名変更し、介護・医療・保育を統括する中核企業として再編されました。
全国に多数の拠点を持つニチイHDを取り込むことで、日本生命は高齢者向けサービスとの連携を強化しました。営業チャネルやIT子会社との連携を通じて、DXや商品開発にも取り組んでいます。
今後の課題は、介護サービスの質やスタッフの定着を維持しながら、保険と介護の相乗効果をどれだけ具体化できるかにあります。
事例2. チャーム・ケア・コーポレーション傘下ライク×グッドタイムリビング
2024年5月、チャーム・ケア・コーポレーションの子会社ライク社は、グッドタイムリビングが運営する大阪府の介護付き有料老人ホーム（全50室）を譲り受けました。
本件は、事業譲渡によるM&Aで、施設の許認可や契約も引き継がれています。
背景には、地域密着型の展開とM&Aによる成長戦略があります。ライク社は運営ノウハウを活かして入居率の早期改善と収益拡大を目指しており、今後の関西エリアでのM&A展開にもつながる事例といえます。
事例3. ALSOK（綜合警備保障）×かんでんジョイライフ／かんでんライフサポート
2022年6月、ALSOKは関西電力グループの介護事業会社「かんでんジョイライフ」「かんでんライフサポート」を完全子会社化しました。
両社は関西で有料老人ホームを運営しており、ALSOKの介護・生活支援事業の中核を担います。
本M&Aは、地域基盤の強化と警備ノウハウを活かした高齢者支援サービスの開発が目的です。
買収後は、運営ノウハウやITシステムを導入し、入居率やコスト効率の改善を図るとともに、訪問マッサージや見守りサービス、自治体との連携を強化。今後も「警備×介護」の融合で、総合ライフサポート企業を目指しています。
介護業M&Aにおすすめの仲介会社・サービス
介護業界でM&Aを進めるには、業界特有の制度や現場運営に精通した専門家のサポートが欠かせません。
介護業M&Aに強みを持つおすすめの仲介サービスは、以下のとおりです。
どこに相談すべきか迷っている場合は、複数の仲介会社を一括で比較できる「M&A比較ナビ」の活用もおすすめです。
カイポケM&A
| 会社情報 | 詳細 |
|---|---|
| サポート内容 | ・M&A仲介・マッチング支援 ・事業承継コンサルティング ・デューデリジェンス支援 ・許認可手続きサポート ・PMI（統合後管理）支援 ・カイポケ早期入金サービス（資金繰り支援） ・人材獲得支援（カイゴジョブ連携） ・経営支援サービス（カイポケ） |
| サポート体制 | ・全国15拠点でのサポート ・専門コンサルタントによる一貫サポート ・秘密保持契約締結 ・プライバシーマーク取得 ・無料相談・訪問対応 ・電話サポート（平日9:00-18:00） |
| 料金体系 | 相談無料 |
| 特徴 | ・会員数50,400事業所の国内最大級ネットワーク ・介護・医療業界特化 ・小規模から大規模事業所まで対応 ・中小M&Aガイドライン準拠 ・データドリブンなマッチング ・カイポケサービスとの連携 |
| 運営会社 | 株式会社エス・エム・エス（東証一部） |
| URL | https://ma.kaipoke.biz/ |
カイポケM&Aは、介護業界に特化したM&A仲介サービスで、エス・エム・エスが運営しています。着手金・中間金なしの完全成功報酬制で、小規模事業者でも利用しやすいのが特長です。
カイポケの会員データや業界ネットワークを活用した高精度なマッチングに加え、資金繰りや人材採用の支援、許認可手続きからPMIまで一貫してサポートしています。
介護業界の実情を踏まえた、安心・効率的なM&Aを実現できます。事業承継や拡大を考える介護事業者に最適なサービスです。
介護M&A支援センター
| 会社情報 | 詳細 |
|---|---|
| サポート内容 | ・無料経営相談 ・マッチング支援 ・企業査定支援 ・デューデリジェンス支援 ・契約書ひな形提供・従業員説明会支援・自治体交渉サポート ・資金調達支援（売り手向け早期入金サービスなど） ・PMI支援 |
| サポート体制 | ・全国15拠点の訪問対応（無料） ・専門コンサルタントによる一貫サポート ・プライバシーマーク取得・秘密保持契約締結 ・電話サポート（平日9:00–18:00） |
| 料金体系 | 相談無料 |
| 特徴 | ・業界最大級のネットワーク ・業界最低水準の手数料 ・データドリブンなマッチング |
| 運営会社 | ブティックス株式会社（東証グロース上場） |
| URL | https://kaigo-ma.com/ |
介護M&A支援センターは、ブティックス株式会社が運営する介護業界特化のM&A仲介サービスです。着手金・中間金不要の完全成功報酬制で、小規模事業者でも利用しやすい料金体系となっています。
専門コンサルタントが、マッチングから契約・許認可対応・PMI支援まで一貫してサポートしており、全国15拠点で訪問対応も可能です。
業界ネットワークと実データを活用した精度の高いマッチングも強みで、介護事業の承継や拡大を検討する方に最適なサービスです。
CBパートナーズ
| 会社情報 | 詳細 |
|---|---|
| サポート内容 | ・M&Aマッチング ・デューデリジェンス支援 ・契約書作成支援・条件交渉サポート ・許認可移転手続きサポート ・PMI支援 ・資金繰り支援 |
| サポート体制 | ・全国6拠点 ・専任アドバイザー制 ・秘密保持契約締結・プライバシーマーク取得 ・対面／Zoom対応可能 |
| 料金体系 | 相談無料 |
| 特徴 | ・医療・介護・福祉業界特化の専門知識と20年以上のグループ実績 ・グループ内豊富な買手ネットワークによる最適マッチング ・譲渡後フォロー重視のトータルサポート体制 |
| 運営会社 | 株式会社CBパートナーズ |
| URL | https://www.cb-p.co.jp/ |
CBパートナーズは、医療・介護・福祉分野に特化したM&A仲介会社で、グループ累計1,400件以上の成約実績を持つ老舗企業です。着手金・中間金不要の完全成功報酬制を採用しており、料金は個別見積もり制ですが、業界最低水準を掲げています。
M&Aのマッチングからデューデリジェンス、契約交渉、許認可手続き、PMI（統合支援）まで、専任アドバイザーが一貫して対応していることも魅力です。
介護保険制度や許認可に精通した専門チームが、売り手・買い手双方にとって最適なM&Aをワンストップで支援してくれる点が大きな強みです。
CBパートナーズの詳しい情報は以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
介護業界のM&A動向
介護業界では、会社や事業を売買するM&Aが年々増えています。介護業界では高齢化の進行や、介護の仕事をする人が足りないということが深刻な課題です。
近年では、保険会社や警備会社など、介護とは別の業界の大手企業が、介護事業に参入するためにM&Aを行うケースも増えています。また、デジタル機器やシステムを使って業務を効率化する目的で、専門的な技術を持つ会社を買収する動きも見られます。
今後は、後継者がいない地方の小さな介護事業所を引き継ぐM&Aもさらに進みそうです。
M&Aを成功させるには、必要な許可の引き継ぎや、スタッフの不安を減らす工夫など、買収後のサポートもとても大切になります。
介護業界のM&Aスキーム
介護業界でM&Aを進める際には、事業や法人の形態、譲渡の目的によって適切なスキーム（方法）を選ぶことが重要です。とくに介護業は許認可や施設運営の継続が関わるため、他業種以上に慎重な検討が求められます。
介護業界のM&Aスキームは、以下のとおりです。
以下では、介護業界で用いられる主なM&Aスキームについて、特徴や違いを解説します。
株式譲渡
株式譲渡は、売主が会社の株式を買主に売ることで、法人全体をそのまま引き継ぐM&Aの方法です。会社の資産や負債、許認可、従業員との契約もすべて買主に承継されます。
手続きは株主総会や取締役会の決議だけで完了し、介護事業所の許認可も基本的に再申請は不要です。スピーディに進められ、従業員との雇用契約もそのまま引き継げる点がメリットです。
一方で、過去の債務なども含めて引き継ぐため、買主にはリスクも伴います。法人格を残したまま、事業全体を引き継ぎたい場合に向いています。
事業譲渡
事業譲渡は、会社全体ではなく、特定の介護事業や施設だけを切り出して売却する方法です。譲渡する資産や契約、許認可などを個別に選んで引き継ぎます。
手続きには、株式会社なら株主総会の特別決議、社会福祉法人なら定款変更や知事の認可が必要です。
不要な事業を切り離すことができ、買主も必要な部分だけ取得できるのがメリットですが、許認可や契約の再取得が必要なため、時間やコストがかかる点がデメリットです。
一部の事業だけを売却・承継したい場合に向いています。
会社分割
会社分割は、売主の中から特定の事業を切り出し、既存または新設の会社にまとめて引き継ぐ手法です。
「吸収分割」では、切り出した事業を買主がそのまま取り込み、「新設分割」では新たに設立した会社が引き継ぎます。資産や債務、従業員の契約もすべてまとめて移転でき、個別の契約変更が不要なのが特長です。
株主総会の特別決議や債権者保護手続きが必要ですが、事業譲渡に比べて手続きが一括で済む点がメリットです。ただし、業種によっては許認可が自動では引き継げない場合もあります。
従業員や契約関係をそのまま引き継ぎながら、特定の事業をスムーズに分けたい場合に向いています。
合併（吸収・新設）
合併は、売主と買主の法人をひとつにまとめ、事業や資産、従業員の契約などをすべて包括的に引き継ぐ方法です。
「吸収合併」は買主が売主を取り込み、売主は解散します。「新設合併」は両社を解散し、新たな会社を設立して引き継ぎます。
手続きには株主総会や評議員会の承認、許認可の申請が必要ですが、統合後の運営がしやすくなる点がメリットです。一方で、従業員の理解や組織文化の調整が求められる場面もあります。
複数の介護法人を一体化し、地域での包括的なケア体制を強化したい場合に適した手法です。
介護業界でM&Aを活用するメリット
介護業界では、事業承継や人材確保、経営の安定化など、さまざまな課題を背景にM&Aの活用が進んでいます。M&Aは単なる会社の売買にとどまらず、経営者や従業員、利用者にとっても多くのメリットがあります。
以下では、介護業界でM&Aを活用することで得られる主な利点について、譲渡側と譲受側に分けて具体的に紹介します。
譲渡側のメリット
介護事業を譲渡する側にとって、M&Aには多くのメリットがあります。
まず、後継者不在の問題を解決し、廃業を回避できます。株式譲渡であれば、借入金や個人保証の責任からも解放されるため、経営者の負担軽減にもつながります。
さらに、売却益を得て新たな事業資金や老後の備えに充てることも可能です。大手企業の傘下に入ることで、経営の安定やサービスの継続が期待でき、従業員の雇用も守られやすくなります。
そのほか、M&Aの手続きは買い手側が主導するため、経営者は本業や他の取り組みに専念しやすくなるのも大きな利点です。
譲受側のメリット
介護事業を譲り受ける側にとって、M&Aは新規参入や事業拡大の効率的な手段となります。
許認可や施設、運営ノウハウをまとめて取得できるため、ゼロから始めるよりも時間やコストを大幅に抑えることが可能です。また、既存の利用者や有資格のスタッフも引き継げるため、早期に収益化しやすく、人材確保にもつながります。
さらに、未進出エリアへの展開やサービスの幅を広げることができ、複数施設の一括管理によりコスト削減や業務の効率化も期待できます。異業種からの参入や新規事業の一環としても活用しやすく、成長戦略に組み込みやすいのが特徴です。
介護業界でM&Aを実施するポイント・注意点
介護業界でM&Aを成功させるには、手続きの流れを理解するだけでなく、業界特有のポイントや注意点を押さえておくことが大切です。とくに許認可や人材、サービス品質の引き継ぎには慎重な対応が求められます。
以下では、介護M&Aを進めるうえで意識しておきたい重要なポイントや注意点について、譲渡側と譲受側に分けて解説します。
譲渡側の注意点
介護業界で事業を譲渡する際は、業界特有の手続きや関係者への配慮が求められます。とくに、許認可の継続や従業員・利用者への対応を丁寧に行うことが、M&A成功につながります。
まず、事業価値を適切に伝えるために、財務データや契約書類、許認可の状況を整理し、リスクや課題を事前に明確にしておくことが重要です。また、介護保険の指定や行政への届出もスムーズに進めるため、再申請に必要な準備を早めに行いましょう。
従業員には、M&Aの意図や今後の体制を丁寧に説明し、不安を和らげることが必要です。利用者やその家族にも、サービスや料金の変更点を分かりやすく伝え、信頼関係を保つ配慮が欠かせません。
さらに、交渉や書類作成は専門家に任せることで、本業への負担を減らしつつ、売却後の資金活用も見据えて計画的に進めることが大切です。
譲受側の注意点
介護事業を譲り受ける際には、許認可の承継や人材・利用者の定着、統合後の運営体制まで、幅広い視点で準備を進めることが重要です。
まず、事業所ごとの許認可要件を確認し、再申請が必要な場合はスケジュールを明確にして行政と事前に調整を行います。また、財務や法務に加え、設備基準や職員契約など介護業界特有の項目を含めたデューデリジェンスを徹底し、リスクを早期に把握しておくことが大切です。
従業員や利用者が安心して継続できるよう、労働条件の維持やサービス継続の方針を丁寧に伝えることも欠かせません。
統合後は、システムや研修体制を早期に統一し、業務の標準化とサービス品質の維持を図ります。さらに、複数施設の統合によるコスト削減やデジタル技術の活用により、効率化とシナジー効果の実現を目指しましょう。
介護業界でM&Aを実施する手順
介護業界のM&Aを実施する手順は、以下の通りです。
まずは「どんな目的でM&Aをするのか」「何年で成果を出したいのか」をはっきりさせましょう。
そのうえで、自社の強み・弱みを整理し、買うべきかどうかの判断基準や、やめるときのルールも決めておくと安心です。
M&Aを進める際は、仲介会社やアドバイザー、弁護士、会計士などの専門家を選ぶことが大切です。
介護業界に詳しい人を候補に入れ、まずは初回相談で自社に合った進め方やスケジュール、費用の目安を確認しましょう。
専門家に相談したい方には、「M&A比較ナビ」の活用をおすすめします。
M&A比較ナビなら、仲介会社のトップレイヤーを直接紹介してくれるため、初めてM&Aを実施する方にとって不安を軽減できるでしょう。
M&Aを進める前に、譲渡先や専門家と秘密保持契約（NDA）を結び、情報の取扱ルールを明確にします。
そのうえで、契約後に匿名での売却概要（ノンネームシート）を共有します。
M&A前には、財務データや稼働率、許認可の状況などを整理し、事業の価値を見える化します。
評価には「年倍法」や「EBITDA×倍率」などの手法を使い、不動産や設備、補助金・負債の内容もあわせて確認します。
まずは、業種やエリア、規模などの条件をもとに候補先を20〜30社ほどリストアップします。
その後、匿名の概要資料（ノンネームシート）を使ってマッチングを行い、紹介や直接連絡などの方法でアプローチを進めます。
基本合意に進む際は、まず買い手がLOI（意向表明書）で意思を示し、MOU（基本合意書）で取引の枠組みや金額、スケジュールを確認します。
その中で、独占交渉や秘密保持などの重要なルールに法的な効力を持たせることがポイントです。
デューデリジェンスでは、財務・法務・許認可・人事・業務・ITなどを幅広く調査します。
資料を共有する「データルーム」の運営や追加資料の管理、現地でのマネジメントインタビューを行い、中間・最終の調査報告をまとめます。
最終契約では、調査結果をもとに条件を最終調整し、株式譲渡契約書や事業譲渡契約書を締結します。
その後、資産や負債の移転、許認可の届出、従業員や賃貸借契約の引き継ぎなど、クロージングに向けた手続きを進めます。
PMI（統合後マネジメント）は、成約前から準備を進め、最初の100日で統合プランを実行することが重要です。
経営・業務・システム・組織文化を段階的に統合し、専任チームによる進捗管理や従業員研修を通じてスムーズな一体化を図ります。
介護業界のM&Aに関するよくある質問
介護業界のM&Aに関するよくある質問にお答えします。
- 介護業界のM&A件数は？
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介護業界のM&Aは、今も年間100件以上の高水準で推移しており、事業承継や人材確保の有力な手段となっています。
件数は2019年の99件から増加を続け、2022年には過去最多の155件を記録しています。その後も2023年は149件、2024年は143件と活発な状況が続いています。
背景には、少子高齢化による介護需要の拡大や人手不足、地域包括ケアの推進、異業種からの参入などがあり、今後もM&Aの重要性はさらに高まると見込まれます。
- 地理的に遠い場所の介護施設も譲渡可能？
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遠隔地にある介護施設も、基本的にはM&Aによる譲渡が可能です。
ただし、認知症対応型通所介護などの地域密着型サービスでは、市町村長の同意など追加の手続きが必要です。
スムーズな承継には、許認可の移転準備と自治体との事前調整が欠かせません。
遠隔地にある介護施設のM&Aを検討している方は、M&A仲介会社を一括で比較できる「M&A比較ナビ」の活用がおすすめです。
M&A比較ナビに相談すれば、全国対応のM&A仲介会社を紹介してもらえるため、地方や遠隔地の案件でもスムーズに対応してもらえるでしょう。