「開発には時間も資金もかけたが、思ったよりユーザーが伸びずに次の展開に悩んでいる」
「月間ユーザー数は伸びているのに、運営リソースが足りずグロースのチャンスを逃している」
この記事では、アプリのM&Aにおける特徴や価格相場、成功事例、そしておすすめの仲介会社まで詳しく解説します。アプリ事業の売却や譲受を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
アプリのM&Aとは
アプリのM&Aとは、アプリそのものやアプリを開発・運営する企業を売買することを指します。
主に、ユーザー数や収益が見込めるアプリを買収することで、開発の手間を省きながら事業を拡大する目的で行われます。買収の対象は、個人が作った小規模なアプリから、複数の人気アプリを運営する企業までさまざまです。短期間で技術力や顧客基盤を手に入れられる点が大きなメリットです。
アプリ市場の競争が激しい今、即戦力となるサービスを確保する手段として注目されています。
アプリのM&Aと他業界の違い
アプリのM&Aは、店舗や設備を持つ業界のM&Aとは大きく異なり、ユーザー基盤・収益モデル・技術力などの無形資産が評価の中心になります。
たとえば、人気のアプリを運営する会社や、定額課金型で安定収益が見込めるサービスは、他業界よりも高く評価される傾向があります。
また、アプリは国境を越えて展開しやすいため、海外企業とのM&Aも活発です。スピード感も特徴で、短期間で交渉から売却まで進むことが多く、柔軟な対応が求められます。
このように、アプリM&Aはスピード・技術・将来性がカギとなる、成長戦略に直結する手段です。
アプリのM&Aの価格相場
アプリのM&Aにおける価格相場は、主に収益性・ユーザー数・成長性・技術力などをもとに評価されます。特に重視されるのが、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）に対する倍率で、一般的には5倍〜10倍程度が目安とされています。
たとえば、安定した収益を上げているアプリや、継続的にダウンロードされているアプリは、より高い評価を受ける傾向があります。逆に収益がまだ出ていないスタートアップアプリなどは、ユーザーの質や開発チームのスキル、成長余地などが価格を左右します。
なお、最終的な価格は、買い手がどれだけシナジーを見込めるか、交渉状況、引き継ぐ人材の有無などによっても大きく変動します。
価格の妥当性に不安がある方は、複数の仲介会社から一括で提案を受けられる「M&A比較ナビ」などのサービスを活用すると、適正価格での売却がしやすくなります。
アプリのM&Aの事例
アプリのM&Aは近年ますます活発化しており、業種やアプリの特性によってさまざまな形で取引が行われています。特に、ユーザー基盤や収益構造、技術的な強みに注目したM&Aが多く、買い手企業の戦略によって評価ポイントも異なります。
アプリのM&Aの事例は、以下のとおりです。
以下では、実際に行われた事例を通じて、アプリM&Aの具体的な動きや傾向を確認しましょう。
事例1. メルペイがOrigamiを完全子会社化
2020年、スマホ決済サービスを提供するメルペイは、同じく決済アプリを展開していたOrigamiを完全子会社化しました。これにより、メルペイはOrigamiの加盟店ネットワークを取り込み、サービスの拡大と利便性の向上を実現しています。
また、信金中央金庫と連携し、地域の中小企業へのキャッシュレス導入支援も強化されました。このM&Aは、ユーザー基盤や無形資産を活用し、スピーディに事業拡大を図った好例です。
事例2. データ・アプリケーションがメロンを連結子会社化
データ・アプリケーションは、AI技術に強みを持つメロンを連結子会社化しました。第三者割当増資と株式取得、株式交付を組み合わせたスキームにより、メロン株式の過半数を取得しています。
このM&Aは、メロンが持つ時系列解析や大規模言語モデル（LLM）の技術を、自社のEDI（電子データ交換）製品へ活用することが目的です。異常検知や予測分析など、既存製品の高度化につなげる狙いがあります。
買収によって、データ連携分野の事業拡大と技術競争力の強化が期待されており、AI領域のシナジーを重視したM&Aの好例といえます。
事例3. Sharing Innovationsによるインタームーブの完全子会社化
Sharing Innovationsは、クラウドやDX支援を手がける企業です。2022年、名古屋に本社を置くアプリ開発会社インタームーブの全株式を取得し、完全子会社としました。
インタームーブはSalesforceと連携した業務アプリの開発を得意としており、この買収によりSharing Innovationsは開発力を強化し、DX支援の幅を広げる狙いです。
このM&Aは、技術やノウハウといった無形資産を取り込むことで、自社の競争力を高めた好例といえます。
アプリのM&Aにおすすめの仲介会社・サービス
アプリのM&Aを成功させるためには、業界に精通した信頼できる仲介会社のサポートが欠かせません。売却や買収を検討している方は、自社の状況や目的に合ったパートナーを選ぶことが重要です。
アプリのM&Aにおすすめの仲介会社・サービスは以下のとおりです。
以下では、アプリM&Aに強みを持つ仲介会社やサービスを紹介します。
どこに相談すべきか迷っているときは、複数の仲介会社を一括で比較できる「M&A比較ナビ」の活用すると、自分に合ったパートナーを見つけやすくなります。
M&Aクラウド
| 会社情報 | 詳細 |
|---|---|
| サポート内容 | ・M&A・資金調達ニーズのマッチング ・直接交渉サポート ・アドバイザーによる戦略立案支援 |
| サポート体制 | ・匿名で企業情報の登録可能 ・経験豊富なM&Aアドバイザーが在籍 |
| 料金体系 | 【売り手】 着手金・成約手数料など全て完全無料 【買い手】 （レーマン方式の手数料率） 2,000万円以下：10％ 2,000万円超え〜5億円以下：5％ 5億円超え〜10億円以下：4％ 10億円超え〜50億円以下：3％ 50億円超え〜100億円以下：2％ 100億円超え：1％ |
| 特徴 | ・買い手候補企業と直接話せる ・売り手は完全無料 ・自分のペースで進められる |
| 運営会社 | 株式会社M&Aクラウド |
| URL | https://macloud.jp |
M&Aクラウドは、IT・アプリ業界に特化したM&Aマッチングサービスです。売却を検討している企業と、買収を希望する企業をオンライン上で直接つなぐ仕組みを提供しています。
最大の特徴は、買い手企業が自ら情報を公開している点です。売り手は自社情報を匿名で掲載し、気になる買い手と直接交渉を進めることができます。利用は無料で、成約時の手数料も発生しません。
登録している買い手企業には、大手IT企業や成長企業も多く、スピーディで信頼性の高いM&Aが実現できます。アプリの譲渡や売却を検討している方にとっては、有力な選択肢の一つといえるでしょう。
「どこに相談すべきかわからない」と迷っている方には、M&AクラウドとM&A比較ナビの併用がおすすめです。複数の仲介サービスを比較することで、より納得のいくM&Aが進められます。
スカウトが来た会社の企業規模が大きく、上場企業も含まれていた。スカウトしてくる企業の質が高い。すごいと思った。
引用：株式会社M&Aクラウド
買い手候補と直接面談をして、先方が「ぜひ進めたい」となると、当方の株主と役員を集めて先方と面談をセット、具体的なデューデリジェンスに進んでいき、M&Aが決まった。
マッチする会社に出会えると話の進みが早い。
引用：株式会社M&Aクラウド
興味がないのに勝手にダイレクトメールを送りつけてくる会社
引用：Google Map
M&Aクラウドについては、以下の記事で詳しく紹介しているため、あわせてご覧ください。
TRANBI（トランビ）
| 会社情報 | 詳細 |
|---|---|
| サポート内容 | ・事業継承の相談 ・第三者への譲渡の相談 ・譲渡案件の情報整理・掲載 ・交渉相手の募集 ・交渉 ・契約締結 ・譲渡先のフォローや引き継ぎ業務提供 ・買収方針の検討・買収候補探し |
| サポート体制 | ・初心者向け30日間サポートパックあり ・専門家による交渉サポート |
| 料金体系 | 【売り手】 ・譲渡したいM&A売却案件の掲載 ・買い手との交渉 ・買い手へのオファー ・成約 会員登録すると上記がすべて無料 【買い手】 成約手数料無料 |
| 特徴 | ・M&Aプラットフォームランキング1位 ・M&A掲載数2,000件以上 ・売り案件への平均交渉申込数約15件 ・未経験者によるM&A成約率約75％ ・今すぐ交渉できる500万円以下の案件200件超え |
| 運営会社 | 株式会社トランビ |
| URL | https://www.tranbi.com/ |
TRANBI（トランビ）は、国内最大級のM&Aマッチングプラットフォームです。売り手は無料で登録でき、アプリやITサービス、小規模な事業でも掲載可能です。買い手候補は多数おり、早ければ数日で複数の企業から打診が届きます。
匿名でやり取りができるため、安心して交渉を進められます。専門家によるサポート機能もあり、M&Aが初めての方でも安心して活用できます。
特に、アプリなどデジタル領域のM&Aに対応しており、ユーザー数やシステム、運用ノウハウを評価した買収が活発です。
M&Aマッチングサイトとしては、破格の更新料＆契約料だと思います。他社に問い合わせたら、最低でも数百万から、かかると返答がありました。
引用：Google Map
商談、交渉の材料・方法などを分かりやすく教えて頂けて交渉の事前準備には非常に助かりました。
初めての譲受人となるかもの私ですが、無料相談は絶対に必要です！有り難う御座いました。引用：Google Map
その分、自分で、色々と情報を積極的に相手に問い合わせたり、調べないといけない部分や契約上の注意点など気を付ける部分の手間は他社と比べて、かかりますが、シンプルな構成なので、手間を惜しまない方にはうってつけだと思います。
引用：Google Map
TRANBI（トランビ）については、以下の記事で詳細を紹介しているため、参考にしてみてください。
ラッコM&A
| 会社情報 | 詳細 |
|---|---|
| サポート内容 | ・自動査定、GA連携、サイト移行代行 ・契約書自動生成 ・エスクローサービス ・無料弁護士相談 ・本人確認対応 ・クローズド案件対応 |
| サポート体制 | ・無料弁護士サポート実施 ・弁護士監修の事業譲渡契約書の自動生成が可能 |
| 料金体系 | 【売り手】 売却手数料無料 【買い手】 成約額の5%（最低55,000円（税込）） |
| 特徴 | ・集客率が高い ・売却手数料が無料 ・可能な限りシステム化を実現 ・リーガルサポートが万全 |
| 運営会社 | ラッコ株式会社 |
| URL | https://rakkoma.com |
ラッコM&Aは、アプリやWebサイトなどのデジタル資産に特化したM&Aプラットフォームです。
売主は完全無料で利用でき、取引実績も豊富です。自動査定や電子契約などの機能が備わっており、専門知識がなくてもスムーズに売買を進められます。契約書のひな型やチャット相談など、法的サポートも充実しています。
アプリのM&Aを検討している方にとって、気軽に始めやすく安心感のあるサービスです。
サイト売買など、個人や小規模での利用もしやすいサービスで展開しているため、今後より個人の働き方が見直されていくことに伴い、より多くの人に認知され事業も拡大すると思います
引用：OpenWork
今回ラッコM&A使って売却したけど譲渡契約書とか色々めんどうなんやってくれんめっちゃ助かった。掲載してから売れるまで3ヶ月かかったけど2垢無事に売却出来て良かった。値引きしてきた方を一切省いたのは正解だった。商社に勤めてる時から値引き無しのスタイル確立してたから今も生きてて良かったと
引用：X(旧Twitter)
良さそうなメディアがあって、ラッコM&A登録したら新着通知で埋め尽くされた
引用：X(旧Twitter)
ラッコM&Aについては、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください
アプリのM&Aの動向
アプリのM&Aは、スマートフォンの普及やデジタルサービスの拡大により、近年活発化しています。特に、すでに多くのユーザーを持ち、安定した収益を生み出すアプリは、企業にとって魅力的な買収対象です。広告収益やサブスクリプションモデルなど、収益構造が明確なアプリは高く評価されやすく、M&A市場でも注目されています。
また、AIやフィンテックなどの成長分野では、技術力や開発ノウハウを目的としたM&Aも増えています。売り手にとっては、事業の成長や資金化のチャンスとなり、買い手にとっては即戦力となるアプリを獲得できる点がメリットです。
こうした動きから、アプリのM&Aは今後も拡大が見込まれます。戦略的に活用することで、事業のスピード感ある成長が期待できます。
アプリのM&Aのスキーム
アプリのM&Aを成功させるには、目的に合った適切なスキームを選ぶことが重要です。スキームの選択次第で、譲渡範囲や税務、契約手続きが大きく変わります。
アプリのM&Aのスキームは、以下のとおりです。
以下では、アプリM&Aにおいて代表的なスキームについて紹介します。
株式譲渡
株式譲渡とは、アプリを開発・運営する会社の株式を売却し、会社全体を買い手に引き継ぐM&Aの手法です。アプリ本体だけでなく、開発チームや契約関係、ユーザー基盤なども一括で移転できるため、事業全体をスムーズに承継したい場合に適しています。
買い手にとっては、運営ノウハウや人材をそのまま取得できる点が大きなメリットです。一方で、会社の債務やリスクも引き継ぐため、事前にしっかりと調査（デューデリジェンス）を行う必要があります。売り手にとっては、株式譲渡益にかかる税率が比較的低いため、税制面でも有利な手法です。
事業譲渡
事業譲渡とは、アプリそのものや関連する契約・資産だけを選んで売却するM&Aの方法です。会社全体を売却する株式譲渡とは異なり、譲渡する範囲を柔軟に決められるのが特徴です。たとえば、アプリだけを売りたい開発者や、赤字事業を切り離したい企業に向いています。
ただし、顧客情報や契約の引き継ぎには個別の手続きが必要で、実務負担はやや大きくなります。状況に応じて適切なスキームを選ぶことが重要です。
アプリ単体売却（アセットディール）
アプリ単体売却（アセットディール）とは、会社全体ではなく、特定のアプリや関連資産のみを売却するM&Aの方法です。たとえば、個人開発のアプリを手放したい場合や、企業が一部の事業だけを切り離したい場合に活用されます。
この手法では、譲渡する資産や契約を個別に定めるため、買い手は不要な負債を避けられる一方、契約書の整備や手続きが煩雑になりがちです。アプリだけを柔軟に売買できるメリットがある反面、事前準備や専門的な対応が求められます。
合併
合併は、2社以上の企業が1つに統合されるM&Aの手法です。アプリ業界では、ユーザー基盤や技術力を補完し合う目的で活用されます。たとえば、ゲーム開発会社同士が合併することで、開発リソースや収益モデルを統一し、事業の成長スピードを加速できます。
ただし、組織体制や企業文化の統合が必要なため、準備には時間とコストがかかります。アプリの将来的な展開を見据えて、長期的に価値を高めたい企業に適したスキームです。
アプリのM&Aを活用するメリット
アプリのM&Aは、成長戦略の一環として多くの企業に活用されています。新たな市場の獲得や開発スピードの向上、リスク分散など、さまざまなメリットがあるためです。以下では、売り手と買い手それぞれの立場で得られる主な利点を整理し、M&Aを前向きに検討する際の参考になる情報を紹介します。
譲渡側のメリット
アプリのM&Aを通じて、まとまった資金を得られるのが最大のメリットです。開発や運営にかけたリソースが売却益として回収でき、今後の事業や生活の資金に充てられます。
また、信頼ある企業に引き継がれることで、ユーザーやサービスの継続性も確保できます。運営負担から解放される点も魅力です。
譲受側のメリット
アプリをM&Aで取得すれば、新規開発の時間やコストを大きく削減できます。すでにユーザーを抱えるアプリなら、すぐに収益化やサービス展開を進められます。
さらに、自社にない技術やノウハウを取り込むことで、事業の幅を広げるチャンスになります。
アプリのM&Aを実施するポイント・注意点
アプリのM&Aでは、譲渡側・譲受側のどちらにとっても慎重な対応が求められます。契約内容や移管範囲の確認不足がトラブルを招くこともあり、事前に押さえておくべきポイントを理解しておくことが大切です。
以下では、譲渡側・譲受側それぞれの注意点について詳しく解説します。
譲渡側の注意点
アプリを譲渡する際には、売却対象となる範囲を明確にしておくことが重要です。アプリ本体だけでなく、関連する顧客情報や契約、広告アカウントなど、どこまで引き渡すのかを事前に整理しておかないと、譲受側との間で認識のズレが生じ、トラブルの原因となります。
また、契約内容に競業避止義務が含まれている場合は、譲渡後に同じ分野での事業活動が制限される可能性があるため、内容を十分に確認しておく必要があります。さらに、開発を担ってきたエンジニアや運営メンバーが離脱すると、アプリの価値が下がる恐れがあります。
スムーズな引き継ぎ体制を整えたうえで交渉に臨むことが求められます。
譲受側の注意点
譲受側は、アプリの価値を正しく見極めることが大切です。表面的なダウンロード数や売上だけではなく、継続率や収益性、将来の成長性といった観点から総合的に判断しなければなりません。
また、ユーザーとの契約や外部の広告サービスなど、移管手続きに時間や手間がかかる要素も多いため、事前に必要な作業や対応すべき点を洗い出しておく必要があります。さらに、アプリの開発環境やコードの状態、使用されている技術が自社と親和性があるかをチェックし、統合後の運用に支障が出ないよう注意することが重要です。
M&Aの成功には、こうした事前の確認と準備が欠かせません。
アプリのM&Aを実施する手順
アプリのM&Aを実施する手順は、以下の通りです。
売却や買収を検討し始めたら、まずは専門知識を持つM&A仲介会社や税理士・弁護士に相談します。特にアプリ領域に強い専門家の支援を受けることで、戦略設計や条件交渉の見通しが立てやすくなります。
初期段階で信頼できるパートナーを見つけることが成果の鍵です。とはいえ、自力で最適な専門家を探すのは難しいと感じる方も多いはずです。
そのような場合は、複数の仲介会社を比較できる「M&A比較ナビ」の活用がおすすめです。目的に合ったサービスを効率的に見つけられます。
アプリのユーザー数や収益構造、技術資産などを評価し、適正な売却価格を算定します。その上で、企業概要書や事業資料を整備し、買い手候補へ提示できる形にまとめます。これにより交渉段階での信頼性が高まります。
候補リストに基づいて適切な買い手先を絞り込んだり、M&Aプラットフォームを使って複数の企業と接触したりします。特にアプリ業界に精通した企業とのマッチングを進めることで、交渉成立率が高まります。
経営層同士のトップ面談により、意向確認や譲渡条件のすり合わせを行います。価格、スケジュール、譲渡範囲、競業禁止などの基本条件をここで明確にします。合意形成が後の手続きをスムーズに進める基盤となります。
交渉を進める前に、機密情報を保護するためのNDAを締結します。買い手はデータへのアクセスが可能になりつつ、情報流出リスクを抑えた関係構築ができます。
価格帯、独占交渉期間、譲渡対象範囲などを明文化した基本合意契約書（LOI）を取り交わします。これは法的拘束力が限定的ですが、交渉の方向性を明確化する重要な文書です。
LOI締結後、買い手は財務・法務・技術・運営体制などを細かく調査します。アプリの契約状況やコード品質、収益の持続性などを確認し、リスクを明確化した上で最終交渉へ臨みます。
調査結果や交渉内容を踏まえて譲渡契約を締結し、譲渡代金の支払い、資産・契約の引き継ぎを実施します。これにより正式にM&Aプロセスが完了します。その後は統合フェーズへ移行し、シナジー創出や運営統合を進めます。
アプリのM&Aに関するよくある質問
以下では、アプリのM&Aを進めるうえで寄せられることの多い質問とポイントを整理しています。
- アプリだけでも売却できますか？
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アプリだけでも売却できます。
会社全体を手放すことなく、特定のアプリだけを譲渡する「アプリ単体売却（アセットディール）」という方法があるためです。個人開発アプリや一部事業の切り離しに活用され、柔軟な売却が可能です。
ただし、契約や権利関係の整理が必要となるため、専門的な知識が求められます。
不安がある場合は、「M&A比較ナビ」を通じて、実績ある専門家に相談するのがおすすめです。
- 売却後もアプリの保守運用を請け負う必要はありますか？
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原則として、売却後にアプリの保守運用を続ける必要はありません。
ただし、M&A契約で「一定期間のサポート提供」などが合意されている場合は、例外的に保守業務を請け負うことになります。とくに事業譲渡やアプリ単体売却（アセットディール）のケースでは、移行支援として技術的なフォローを求められることがあります。