事業承継問題は早期の対策が必要
最近になって事業承継問題というのを耳にするようになり、気になっている経営者の方も多いのではないでしょうか。事業承継とは主に中小企業において、現経営者が後継者に事業を引き継ぐことを指します。日本では今全国的にこの事業承継について悩みを抱えている経営者が増えているのです。
事業承継は会社の将来を左右する重要な問題です。早めに対策を打たなければ、妥協のうえで事業を引き継ぐことになったり、最悪の場合経営者の高齢化などでタイムリミットが来て廃業に追い込まれる可能性もあります。今回は事業承継でどんな問題が生じるのかと、その対策について解説していきます。
そもそも事業承継問題とは？
現在取り沙汰されている事業承継問題とは、後継者不在のために会社が廃業に追い込まれるリスクのことです。若い世代で中小企業を継ぎたいと考える人は年々減少する傾向にあります。経営には何の問題もなく、顧客からも必要とされているにも関わらず、新しい経営者が見つからなければ会社は廃業せざるを得ません。せっかく長年培われてきたスキルやノウハウがそこで失われてしまうのです。
事業承継問題は当の企業だけではなく、今は日本全体の深刻な問題となっています。国内の企業の99％以上が中小企業であり、後継者不在によって廃業に追い込まれる会社が増えれば、それだけ日本経済はダメージを受けることになるのです。少子化が進む中、事業承継問題を抱える企業はさらに増えると考えられています。そのため今は国を挙げて、中小企業の事業承継を支援する取り組みが行われています。
事業承継問題が深刻化する原因とは？
まずは事業承継問題が深刻化してしまう要因について知っておきましょう。現在日本では少子化が進み、事業を受け継ぐ若い世代が減っていることはよく知られています。しかし事業承継問題は複雑で、多くの企業が廃業まで追い込まれてしまうのには他に幾つもの理由があります。
まだ事業を引き継ぐのは先だと思っていても、あらかじめ事業承継問題の要因について知っておくことは重要です。もし将来的に自社も同じような問題を抱える可能性があると思ったら、早めに対策を講じておくべきでしょう。ここでは一般的な事業承継問題の原因について解説していきます。
事業承継する適任者がいない
今は適切な後継者を見つけることが難しい時代です。長い間、中小企業では主に現経営者の子息など、親族内で事業を継承することが主流でした。しかし現代では少子化により、経営者の子供世代が減っているという問題があります。昔であれば長子に経営の資質が無かったり、事業を受け継ぐのを拒絶したとしても、他の子どもに任せるなど選択肢がありました。しかし若い世代の全体数が減っている今は、そもそも後継者候補を身近で見つけることが困難なのです。
親族内や従業員に引き継げないとなると、会社の外部で後継者を見つけるしかありません。しかし外部の人材は自社や業界について経営を担えるほど理解していない可能性もあります。またどのような人物が自社の経営に適しているか、その見極めも容易ではありません。
親族以外への事業承継に抵抗がある
経営者側の意識の問題もあります。自分がゼロから立ち上げて育ててきた会社、あるいは代々家族から受け継いできた会社を、全くの他人に譲りたくないというのはある種自然な感情です。そして望まない事業承継をするくらいなら、廃業を選択するという経営者も多く存在するのです。
現代では家族内に後継者のいない経営者のために、M＆Aなどの新しい事業承継の形も増えてきています。しかし日本の中小企業では未だ親族内承継の文化が根強く、もし経営者自身がそういった選択肢を望んでも、親族などから反対されるケースも考えられます。長年親族内で事業承継を続けてきた会社ほど、こうした抵抗感が強い傾向にあります。
事業承継時の経営状態が不透明
若い世代が事業承継を望まないことには理由があります。中小企業の経営者になることは、大きなリスクでもあるからです。後継者は会社の経営権と共に、負債や金融機関への個人保証なども引き継ぐ可能性があります。そのためもし業績不振で事業を維持できなくなったとき、一気に経済的に追い込まれてしまうのです。
会社が好調なときは良くても、自分が事業を受け継ぐときに経営が安定している保証はありません。そんなリスクを背負うよりは、現代であれば副業などのより安定して地道な収入増の手段が好まれる傾向にあります。働き方が多様化する今、若い世代が中小企業の経営者というステイタスに、リスクに見合うほどの魅力を感じないというのが現実でしょう。
手続きがスムーズに進まない
やっとの思いで後継者候補を見つけたとしても、事業承継の手続きが思ったように進まないというケースもあります。事業承継そのものの手続きについては、例えば株式譲渡などの手法を選べば、中小企業ではそれほど時間はかかりません。しかし事業を引き継ぐためには、まず後継者候補を経営を任せられるようになるまで育成する手間がかかります。
従業員など親族以外に引き継ぐ場合には、相手が会社の株式を買い取るだけの資金を用意しなくてはなりません。従業員が資金を用意するのが難しい場合や現経営者の子供に事業承継する場合、会社の株を売るのではなく贈与するという手段もあります。しかしこれには贈与税がかかるため、贈与のタイミングを見計らうなどの節税対策も必要になります。こうした問題に奔走するうちに、肝心の事業が傾いて廃業になってしまう可能性もあるのです。
相談できる人がいない
事業承継はほとんどの経営者にとって初めての経験です。そのため事業承継を成功させるには、ノウハウのある人物や機関に相談する必要があるでしょう。けれど会社の所在エリアや現経営者の行動範囲内に適した相手が見つからない場合もあります。後継者不在や事業承継の進め方などで悩みを抱えていたけれど、誰にも相談できなかったために結局そのまま廃業してしまうというケースもあるでしょう。
現代では中小企業の事業承継を支援するために、民間でも公的機関でも様々なサービスが用意されています。しかし特に地方に会社を構えている高齢の経営者の中には、そういった情報に触れることなく、一人で悩みを抱えている人が多く存在しています。
事業承継問題の解消におすすめの対策
事業承継問題の要因を理解したところで、次はその対策方法について見ていきましょう。事業承継問題はとにかく早期に取り組むことが重要です。すでに述べたように、事業承継の手続きには数年単位の長い時間が必要となり、タイムリミットが見えてから動き出したのでは手遅れになる可能性があるからです。
まだすぐに事業を引き継ぐつもりはないという経営者の方にも、今からできるおすすめの対策をご紹介します。
自社の状況を正確に把握する
会社の経営状態が不透明では、せっかくの後継者候補もリスクを恐れて二の足を踏んでしまいます。安心して事業承継に取り組むことができるよう、特に財務面での会社の状態をクリアにしておきましょう。誰の目にも分かりやすいよう、財務諸表などを作成しておくのをおすすめします。
また後継者候補の不安を無くすためには、金融機関との信頼関係作りは重要です。財務面で安定していると金融機関を納得させられれば、事業承継の際に個人保証の引き継ぎは不要になる可能性があります。これは後継者にとって大きなメリットです。財務諸表は定期的に作成するといったルールを作り、金融機関にも提出することで信用を得られるように努めましょう。
後継者の育成計画を立てる
事業承継の手順の中で、最も重要で時間もかかるのが後継者の育成でしょう。後継者候補となる人物には、自社について知るべきことを全て伝え、経営のためのノウハウを身につけさせなくてはなりません。また後継者育成と並行して、従業員や現経営者の親族など関係者への根回しも必要です。後継者が会社を引き継いだ後に、社内の反発などが起きて会社の基盤が揺るがないよう丁寧にフォローをしておくほうがいいでしょう。それら全てをこなすには、綿密な計画が欠かせません。
まずはいつまでに事業承継を行うという目標を立て、そこから逆算して後継者の育成計画を作成しましょう。計画の中で細かな中間目標も設定していくことで、当初の目標の軸がぶれることなく長期間しっかりと取り組むことができます。
自社の魅力を発信する
M＆Aなどで外部から事業の譲渡先を呼びこむ場合、自社の魅力をアピールする必要があります。まずは長期的な戦略として、自社のスキルやブランド力を高める努力をしましょう。他には無い魅力をもった企業であれば、M＆Aの市場で買い手企業の目に止まりやすくなります。
企業価値を高めるためには、まずは自社の分析を行い自社の強みとなる部分を伸ばすことです。並行してマーケティングに力を入れ、自社のブランドを積極的に外部に発信するようにしましょう。現代では中小企業でもSNSやインターネット広告、自社サイトのSEO対策などで効果的なマーケティングが可能です。事業承継対策として始めたこれらの努力が、結果的に会社のさらなる発展につながるかもしれません。
事業承継問題を相談できる機関も知っておこう
事業承継を成功させるには、適切なアドバイザーの存在も欠かせません。すでに述べたように、相談できる相手が身近にいなかったために、廃業しか選択肢が無かったというケースもあるのです。事業承継は後継者の選定と育成、事業譲渡の手続きなど経験や知識が必要な仕事です。さらにM＆Aによって他の会社に事業を売却する場合は、さらに多岐に渡る専門知識が求められます。
多くの中小企業が事業承継問題に悩む現在、公的機関でも民間の企業でも、経営者をサポートする様々なサービスがあります。これらを賢く利用して、事業承継問題に早くから取り組むようにしましょう。ここでは事業承継問題について相談できる機関についてご紹介します。
中小企業庁が設置・運営する公的機関
費用面が不安という経営者の方は、まずは公的機関の無料サポートサービスを利用するのも1つの手段です。すでに述べたとおり、中小企業の事業承継問題は日本経済全体の問題として今注目されています。そのため中小企業庁では、事業引継ぎ相談窓口と事業引継ぎ支援センターという2つの相談機関を設けています。
相談窓口のほうは具体的な案件に対するサポートというよりも、事業承継に興味を持った経営者向けのアドバイスや情報提供を行う機関です。実際に事業承継を進める際には、支援センターのサービスを利用することになります。ただし実績豊富な民間の仲介会社に比べると、サービスの質は高くはありません。
商工会議所
無料の事業承継支援サービスなら、各地域の商工会議所も強い味方となります。現在では多くの商工会議所が、後継者不足に悩む中小企業のために事業承継支援のサービスを実施しています。自社の状況を客観的に分析するための事業承継診断や、事業承継のための準備の相談、売却先企業とのマッチングなど、サービスの内容は様々です。
ですが商工会議所にも、民間企業のように積極的に売却先を探してくれるといった手厚いサービスは期待できません。マッチングも完全にタイミング次第となるので、利用するときはまず早めに登録しておくことが大切です。また商工会議所ではより専門的な機関の斡旋なども行っています。
企業が利用している金融機関
日頃から信頼関係が築けている場合、事業承継問題の相談先として金融機関を頼ることもできます。顧客である中小企業の廃業は金融機関にも関わる問題なので、多くの金融機関が事業承継の支援サービスを行っています。
ですが日頃から会社経営について気軽に相談できるような関係でないと、金融機関に事業承継問題のサポートまで頼るのはハードルが高いといえます。さらに金融機関は事業承継支援が本業では無いので、相談をしてもその後より専門的な機関を斡旋されるという流れになります。事業承継のタイムリミットが迫っている場合などは、最初から専門の機関を頼ったほうがいいでしょう。
士業を営む専門家
事業承継については、弁護士や行政書士などの士業の専門家の力を借りることもあります。弁護士は法的な相談や手続き、行政書士は効力のある書類作成の専門家として、事業承継に関わってきます。もし他の機関を利用する場合でも、いずれかの段階でこれらの専門家に頼ることになるので、まずこちらに相談に行ってみるという選択肢もあります。
ですが弁護士や行政書士は手続きの工程の一部に精通しているだけで、事業承継全体のプロフェッショナルとはいえません。相手先企業の選定や事業承継の戦略などは専門外でしょう。もっと総合的にサポートしてほしい場合には、事業承継やM＆Aの専門機関を頼りましょう。
M&Aコンサルティング会社やM&A仲介会社
安心して事業承継に関わる全てを任せられるのは、M＆Aコンサルティング会社やM＆A仲介会社です。事業承継を含めたM＆A支援の実績が豊富で、売却先候補を見つけるためのネットワークもしっかりと持っています。また先ほど述べた弁護士などとも連携していて、仲介会社に依頼すれば各専門家を必要なときに手配してくれます。何より仲介会社には売り手と買い手の間に立って、互いの条件をすり合わせながら上手く交渉をまとめるノウハウがあります。よりスピーディーに事業承継問題を解決するために最も頼もしい味方となるでしょう。
ただし手厚いサービスの分だけ、その手数料には注意が必要です。現在はかなりリーズナブルな仲介会社も増えているので、依頼前に料金システムについて確認し、予算に収まるサービスを利用するようにしましょう。
事業承継を考えた時点で戦略を立案しよう
ここまで見てきたように、事業承継には早期の対策が必要です。後継者の見極めや育成、M＆Aを視野に入れた場合の戦略などは数年単位の時間がかかります。多くの中小企業が結果的に廃業に追い込まれてしまうのは、対策が遅れて時間切れになるというケースが多いのです。そのため、まだ現経営者が引退するのは先だとしても、現時点でやるべきことから取り組んでいくのが大切です。
まずは自社の事業承継について戦略を立てましょう。目標とする事業承継の時期を決め、そこから逆算して計画的に行動するようにします。余裕をもって動くことで、妥協せずに理想的な事業承継を実現できるでしょう。
