「保険代理店まま事業を続けていけるのか不安」
「後継者もいないし、そろそろ出口を考えたい」
本記事では、保険代理店M&Aの基礎知識から、他業界との提携事例、実際の価格相場までを詳しく解説します。売却を考える経営者の方はもちろん、買収を通じて新たに保険事業に参入したい方にも参考になる内容です。
保険代理店M&Aとは
保険代理店M&Aとは、保険代理店の経営権や営業権を株式譲渡や事業譲渡などで移転する取引です。後継者不足や市場変化を背景に、近年件数が増えています。
売り手は廃業リスクの回避や雇用維持、買い手は営業基盤や人材の獲得といったメリットがありますが、条件の不一致や顧客対応など注意点もあります。
成功のためには、目的の明確化と専門家の活用、適切なスキーム選定が重要です。
保険代理店M&Aと他業界の違い
保険代理店M&Aは、継続的なコミッション収入や保険募集人の登録、顧客との信頼関係といった無形資産の承継が重視されます。買収側は、顧客維持率や解約率、募集人の在籍状況を丁寧に確認し、通常は株式譲渡によって契約や人材をスムーズに引き継ぎます。
一方、調剤薬局は許認可と薬剤師体制、小売業は在庫や店舗契約、製造業は設備や技術が価値の中心であり、それぞれ重視する資産や収益モデル、適したスキームが異なります。
保険代理店M&Aでは、成約後のPMI（統合）でCRMやコンプライアンス体制の整備がカギとなるなど、独自の対応が求められます。
他業界と比べて、見えにくい価値をどう引き継ぐかが成功のポイントです。
保険代理店M&Aの価格相場
保険代理店M&Aの価格は、事業規模や収益性、保有契約の内容によって大きく異なります。
地域密着型の小規模代理店では1,000万～7,500万円程度が多く、複数店舗を持つ中堅以上では数億円、全国規模の大手では100億円を超えることもあります。
算定方法には、純資産＋営業利益の年倍率、EBITDAマルチプル（10～12倍）、将来のコミッション総額の約60％を基準とする方法などがあります。契約の質や維持率、募集人の引継ぎリスク、地域特性なども価格に影響します。
適正価格を見極めるには、専門家の支援を受けながら、複数の視点で評価することが重要です。
保険代理店M&Aの事例
保険代理店のM&Aは、後継者不在の解消や事業拡大、業界再編への対応などの目的で実施されています。
保険代理店M&Aの主な事例は、以下のとおりです。
以下では、保険代理店における具体的なM&Aの事例を紹介します。
事例1. 第一生命保険によるアルファコンサルティングの買収
2018年4月、第一生命保険は愛知県名古屋市に本社を置く乗合型保険代理店・アルファコンサルティングを株式取得により完全子会社化しました。買収額は非公開ですが、数億円規模と見られています。
このM&Aの目的は、乗合代理店として多様な保険商品を比較検討したいという顧客ニーズに対応し、第一生命グループの販売チャネルを強化することでした。また、両社の営業ノウハウやシステムを共有し、組織力とサービス品質の向上を図る狙いもありました。
買収後は、第一生命の社員がアルファ社に派遣され、CRMや事務システムの導入を支援しています。合同のプロモーションやセミナーも実施され、顧客開拓とサービス強化が進められました。第一生命は新たな販売チャネルを獲得し、アルファ社は大手グループの資源を活かした成長体制を構築することに成功しました。
事例2. 日本生命による「ほけんの110番」や「ライフサロン」の買収
日本生命は、来店型保険ショップの拡充を目的に、2社の乗合代理店を子会社化しました。
まず2015年、日本生命は「ライフサロン」に約10億円を出資し、出資比率を95.24％に引き上げて子会社化しました。買収後も取扱保険商品は維持しながら、売れ筋商品の把握や新規出店を加速させました。
また、10名の人材を派遣し、共同プロモーションやセミナーを通じて顧客開拓を進めています。
続いて2017年には、「ほけんの110番」の全株式を数十億円で取得し、100％子会社化しました。同社は全国展開する乗合代理店で、日本生命はCRMや事務システムの整備を支援し、業務効率とサービス品質の向上を図っています。
これらの買収により、日本生命は乗合代理店チャネルを強化し、多様な顧客ニーズに対応できる販売体制を構築しています。
事例3. 朝日生命保険によるNHSインシュアランスグループの子会社化
2021年1月、朝日生命保険は持株会社であるNHSインシュアランスグループの全株式を取得し、完全子会社化しました。
NHSグループは、テレマーケティングと訪問販売を組み合わせた4つの代理店を傘下に持ち、約1,100名の募集人を抱える大手代理店グループです。
朝日生命はこの買収によって、対面・非対面を柔軟に組み合わせた「ハイブリッド型」の営業モデルを確立し、コロナ禍以降の変化に対応できる販売チャネルを強化しました。
買収後は、NHSグループの営業ノウハウを自社のCRMや業務システムに活用し、全国規模での営業体制を整備しています。また、共同チームによるシステムの見直しや合同セミナーも実施し、顧客接点の拡充と提案力の強化を進めています。
保険代理店M&Aにおすすめの仲介会社・サービス
保険代理店のM&Aを進めるうえで、適切な仲介会社や専門サービスの活用は、成約の成否を大きく左右します。スムーズな交渉や正確な企業評価、法務・税務のリスク管理を実現するためには、業界に精通したパートナー選びが欠かせません。
以下では、保険代理店に特化したM&A仲介会社やサービスを紹介します。
どこに相談すべきか迷っている場合は、複数の仲介会社を一括で比較できる「M&A比較ナビ」の活用もおすすめです。
日本M&Aセンター
| 会社情報 | 詳細 |
|---|---|
| サポート内容 | ・M&A仲介業務 ・成約プロセス支援 ・PMI ・業界特化 ・企業価値評価 ・海外M&A支援 |
| サポート体制 | ・国内7拠点＋14サテライト ・専任コンサルタント600名超 ・士業チーム ・全国金融・会計ネットワーク ・表明保証保険 |
| 料金体系 | 相談無料 |
| 特徴 | ・業界No.1実績 ・総合満足度No.1 ・M&A総合ファーム ・東証プライム上場 ・安心設計 ・グローバル対応 |
| 運営会社 | 株式会社日本M&Aセンター |
| URL | https://www.nihon-ma.co.jp/ |
日本M&Aセンターは、保険代理店M&Aに強みを持つ仲介会社で、累計1万件超の成約実績があります。
業界に精通した専任コンサルタントが在籍し、コミッション収入や募集人登録の承継をふまえた企業評価やマッチングを全国規模で対応しています。成功報酬型で、表明保証保険も無償付帯されることも魅力です。
デューデリジェンスでは法務・財務だけでなく、コンプライアンスや登録状況まで確認。統合後はCRMや人材教育、販売チャネル整備もサポートしており、保険代理店M&Aをトータルで支援できる点が大きな魅力です。
日本M&Aセンターの詳しい情報は以下の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。
アドバイザリー株式会社
| 会社情報 | 詳細 |
|---|---|
| サポート内容 | ・保険代理店M&Aに特化したフルサポート体制 ・売り手企業の現状ヒアリングから企業価値算定レポート提示 ・譲渡企業の売上規模3,000万円～数十億円まで幅広く対応 |
| サポート体制 | ・専任アドバイザーによる初期～クロージング同一担当制 ・公認会計士・税理士ら士業ネットワークと独自非公開買い手プールを活用 ・平均4.6ヶ月、最短2週間で成約 |
| 料金体系 | 相談無料 |
| 特徴 | ・累計200件超の成約実績 ・譲渡後5年継続率100％ ・最短2週間でのスピード成約 |
| 運営会社 | アドバイザリー株式会社 |
| URL | https://www.ma-advisory.co.jp/ |
アドバイザリー株式会社は、保険代理店M&Aに特化した仲介会社です。
売上3,000万円から数十億円規模まで対応し、現状ヒアリングから企業評価、買い手探し、交渉、契約、クロージングまでを一貫してサポートします。平均成約期間は約4.6ヶ月、最短2週間とスピーディーで、成功報酬は基本合意後に明確化され、相談料・着手金は無料です。
公認会計士や税理士との連携により、保険業界特有の募集人登録やコミッション制度にも対応。累計200件以上の実績と、譲渡後の高い継続率（5年継続率100％）が強みです。
インテグループ
| 会社情報 | 詳細 |
|---|---|
| サポート内容 | ・後継者不在や事業再編など経営課題をM&Aで解決 ・一気通貫サポート |
| サポート体制 | ・保険代理店M&Aに精通した専属コンサルタントが案件ごとに担当 ・財務・法務専門家が社内常駐し迅速対応 ・豊富な買い手ネットワークで最適マッチング |
| 料金体系 | 相談無料 |
| 特徴 | ・小～中堅代理店を含む幅広い規模を支援 ・完全成功報酬制でリスク軽減 ・平均3～6ヶ月でのM&A成立を目指すスピード支援体制 |
| 運営会社 | インテグループ株式会社 |
| URL | https://www.integroup.jp/ |
インテグループ株式会社は、保険代理店の後継者不在や事業再編といった課題をM&Aで解決する専門仲介会社です。企業価値の算定から買い手選定、交渉、契約、クロージングまで一貫してサポートし、着手金・中間金不要の完全成功報酬制で安心してご利用いただけます。
財務・法務の専門家が社内に常駐し、専属コンサルタントが迅速に対応いたします。大手から中小まで幅広い買い手ネットワークを活かし、保険代理店に最適なマッチングを実現します。2007年設立、2024年6月には東証グロース市場に上場しており、東京都千代田区丸の内に本社を構えています。
3～6ヶ月程度のスピード成約を目指せる体制も整っています。
インテグループの詳しい情報は以下の記事で詳しく紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。
保険代理店M&Aの動向
保険代理店のM&Aは、市場環境の変化を背景に活発化しています。個人保険の契約数が減少し、自然災害の影響による損保料の増加や、ネット契約・保険ショップの普及により競争が激しくなっています。
その結果、代理店数は管理コストの増加などを理由に減少傾向にあります。
このような状況の中、大手生命保険会社は「ほけんの110番」などを買収し、乗合チャネルを強化しています。楽天や自動車ディーラーといった異業種からの参入も進んでいます。中小代理店では、同業との統合や、純資産・コミッションを基準にした企業評価をもとにしたM&Aが増えています。
さらに、ITやAIを活用したオンライン専業代理店の買収や、東南アジアなど海外とのクロスボーダーM&Aも進んでいます。
今後は、法人向けや専門分野に特化した代理店の買収、パーソナライズ提案の導入が広がるとともに、規制や顧客保護の強化がM&Aの条件に影響を与えると見られます。
保険代理店M&Aのスキーム
保険代理店のM&Aを進める際には、どのような手法で経営権や事業を移転するかが重要な検討ポイントとなります。
スキームの選択によって、許認可の承継方法や税務処理、従業員の取り扱いなどが大きく異なるため、自社に合った形を見極めることが成功の鍵です。
保険代理店M&Aの主な形態とスキームは、以下のとおりです。
以下では、保険代理店M&Aで活用される主なスキームについて、それぞれの特徴や留意点を解説します。
株式譲渡
株式譲渡とは、売り手企業の株式を買い手が取得することで、経営権とともに資産や負債をまとめて引き継ぐ方法です。
法人そのものは変わらないため、保険募集人の登録や顧客との契約、各種許認可もそのまま承継できます。手続きが比較的スムーズに進む点がメリットですが、簿外債務など見えないリスクも一緒に引き継ぐ可能性があるため、事前の調査が重要です。
事業譲渡
事業譲渡とは、売り手企業の中から保険募集業務や顧客契約、システムなど必要な資産や契約だけを選んで買い手に移す方法です。
不要な負債や資産を除外でき、柔軟に譲渡範囲を決められる点がメリットです。一方で、契約ごとの再締結や許認可の移転手続きが必要になるため、実務的には手間がかかりやすい点に注意が必要です。
商権譲渡（営業権譲渡）
商権譲渡（営業権譲渡）は、顧客基盤やノウハウ、社名などのブランド価値といった無形資産のみを移転する手法です。譲渡対象を絞ることでコストを抑えられる一方、譲渡後の営業活動に制限がかかる可能性や、税務面での取り扱いに注意が必要です。
合併
合併は、売り手と買い手（または第三者）をひとつの法人に統合する方法です。吸収合併では買い手が存続し、売り手は消滅します。
新設合併では両社が消滅し、新たな法人が設立されます。業務の一体化やシナジーを期待できる一方で、債権者保護手続きや株主総会の決議など、多くの法的手続きが必要となるため、時間とコストがかかります。
株式交換・株式移転
株式交換は、買い手が自社の株式と引き換えに売り手の株式を取得し、完全子会社化する方法です。株式移転は、複数の企業が新設する持株会社に株式を移し、グループ体制を築く手法です。
いずれも現金を使わず自社株を対価とするため資金負担が軽く、法人格を残したまま再編できますが、簿外債務を含むリスクや、会社法に基づく厳格な手続きが必要となります。
会社分割
会社分割は、売り手企業が保険募集事業など特定の事業を、既存または新設の承継会社に移す手法です。
吸収分割では既存会社が、新設分割では新会社が対象事業を引き継ぎます。事業の切り出し範囲を柔軟に設定でき、一定条件を満たせば税務上の優遇も受けられます。ただし、債権者保護や分割計画の作成など、事前の準備には時間と専門知識が求められます。
資本業務提携
資本業務提携は、業務提携とあわせて一方が他社の株式を取得し、協業体制を強化する手法です。
経営権の移転を伴わずに、商品開発や販路拡大などのシナジーを狙えるため、比較的リスクは抑えられます。ただし、出資比率や株主間契約の内容によっては、経営判断の自由度に影響が出る場合があります。
保険代理店M&Aを活用するメリット
保険代理店M&Aは、事業の拡大や承継、経営課題の解決など、さまざまな目的に柔軟に対応できる手段として注目を集めています。
売り手・買い手の双方にとって多くの利点があり、うまく活用することで将来的な成長や安定につながるケースも少なくありません。
以下では、保険代理店M&Aを活用することで得られる主なメリットについて紹介します。
譲渡側のメリット
譲渡側にとって、保険代理店M&Aは後継者不在による廃業リスクを回避し、事業を円滑に承継できる有効な手段です。
これまで築いてきた顧客基盤や営業ノウハウを売却価値として現金化でき、創業者の資金確保にもつながります。従業員の雇用が維持されやすく、人材流出のリスクも抑えられます。
さらに、大手グループの傘下に入ることで、システムや教育体制の強化が期待でき、不採算部門や簿外債務の切り離しも可能です。
譲受側のメリット
譲受側にとっての最大のメリットは、営業網や顧客基盤をまとめて取得できるため、新規チャネルをスピーディーに拡大できる点です。
自社で一から開拓するよりもコストを抑えられ、経験豊富な保険募集人を即戦力として迎え入れることで、人材育成の手間も省けます。また、代理店の統合により管理コストが下がり、仕入れ条件の改善など規模の経済も見込めます。
継続的なキャッシュフローを得られるうえ、ITやAIツールの導入により業務効率化やサービス向上も実現しやすくなります。
保険代理店業界でM&Aを実施するポイント・注意点
保険代理店業界でM&Aを成功させるには、業界特有の制度や収益構造への理解が欠かせません。スキームの選定や契約内容、デューデリジェンスの重点項目など、押さえるべきポイントは多岐にわたります。
以下では、M&Aを円滑に進めるために注意すべき実務上のポイントを整理してご紹介します。
譲渡側の注意点
保険代理店を売却する際は、まずM&Aの目的と希望条件を整理し、「譲れない点」と「調整可能な点」を明確にしておくことが重要です。
保有契約やコミッション構造、募集人登録の状況を整え、事前準備を徹底することで、デューデリジェンス時の価値毀損を防げます。取扱保険会社との契約移管やノルマ達成状況も確認し、リスクを事前に把握しましょう。
また、従業員や顧客への丁寧な説明と信頼構築を通じて、M&A後の混乱を防ぐことも大切です。短期利益に偏らず、中長期的な視点でプランを立てることで、より良い結果につながります。
譲受側の注意点
譲受側は、顧客ポートフォリオの属性をもとに、将来の収益性や解約リスクを丁寧に分析し、EBITDAやコミッション総額を基準に企業価値を見極めることが重要です。
募集人登録の承継可否は営業体制に直結するため、事前確認と社内フォロー体制の整備が欠かせません。
あわせて、買収先システムとの統合可否や保険会社との契約継続条件も確認し、実務上の支障を回避しましょう。
さらに、地域展開や異業種との連携可能性も検討し、中長期の成長を見据えたM&A戦略を描くことが求められます。
保険代理店M&Aを実施する手順
保険代理店M&Aを実施する手順は、以下の通りです。
M&Aを進める前に、売り手は「事業承継」や「資産の現金化」などの目的を、買い手は「営業チャネルの拡充」や「人材確保」といった戦略的な狙いを整理します。
そのうえで、譲れない条件と交渉可能な条件を明確にし、社内の合意を得てからM&Aプロセスを始めることが重要です。
売り手・買い手の双方は、M&A仲介会社や弁護士、税理士などの専門家に早い段階で相談し、取引相場の確認やスキームの選定、初期の企業価値評価を依頼します。
専門家は、調査項目の設計や契約書の作成、リスクの検証などを通じて、手続きをスムーズに進めるとともにリスクの軽減を支援します。
どの専門家に依頼するか迷っている方は「M&A比較ナビ」の活用をおすすめします。
M&A比較ナビなら、仲介会社のトップレイヤーを直接紹介してくれるため、初めてM&Aを実施する方も安心して利用できます。
売り手と買い手は、秘密保持契約（NDA）を結んだうえで、価格帯や支払条件、譲渡範囲、スケジュールなどを協議します。
その後、基本合意書（LOI）やTerm Sheetを取り交わし、正式な調査の前におおまかな合意内容と進行計画を確認します。
専門家チームとともに、財務・法務・業務・税務の各面から詳細な調査を行います。
損益や資産状況、募集人登録や契約内容、システムの整合性、簿外債務や税務リスクなどを確認し、調査結果をもとに最終条件へ反映します。
デューデリジェンスの結果をふまえ、株式譲渡契約書や事業譲渡契約書を作成・調整します。表明保証や純資産調整、アーンアウト条項などを盛り込み、最終合意に至ったうえで契約を締結します。
契約内容に沿って譲渡対価の支払いを行い、株主名簿や登記の変更、募集人登録や顧客契約の移管を完了させます。あわせて従業員への通知や表明保証保険の対応も行い、手続き完了後はPMIに移行してシステムや組織の統合を進め、M&Aの効果を最大化します。
保険代理店M&Aに関するよくある質問
以下では、保険代理店M&Aを進めるうえで寄せられることの多い質問とポイントを整理しています。
- なぜ保険代理店業界でM&Aが増えている？
-
保険代理店業界では、事業承継や経営強化を目的としたM&Aが加速しています。
後継者不足や規制強化、DX対応の負担に加え、コロナ禍での保険料収入減も影響しています。さらに、大手や異業種による販路拡大やデジタル化を狙った買収が増えており、業界全体でM&Aの動きが活発になっています。
- 保険代理店M&Aの価格はどう決まりますか？
-
保険代理店M&Aの価格は、保有契約から得られるコミッション収入や募集人登録、純資産などを基に決まります。小規模代理店では3,000万～7,500万円が相場で、大手は数億円にのぼることもあります。
評価には年倍法、EBITDA法、コミッション比率法などが使われ、契約継続率やDX対応状況に応じて調整されます。適正な価格交渉には専門家のサポートが欠かせません。
M&Aの価格についてアドバイスを受けたい場合は、保険代理店の支援実績があるM&A仲介会社に相談しましょう。
「M&A比較ナビ」を利用すれば、複数のM&A仲介会社から自社に合う支援先を比較・検討できます。
完全無料で利用できるため、まずは問い合わせをしてみてください。