「経営者の高齢化で後継者が見つからず、長年培ってきた宿泊・運営ノウハウや顧客を失ってしまうかもしれない」
「観光トレンドの変化や規制のアップデートに乗り遅れ、宿泊体験の多様化やインバウンド回復などの新たなニーズに対応しきれない」
この記事では、民泊のM&Aの最新動向や成功事例、M&Aを成功に導くための価格相場や具体的なスキーム、信頼できる仲介会社の選び方まで徹底解説します。
- 民泊事業の売却や買収を検討しているオーナー・担当者
- 住宅宿泊事業法や旅館業法など許認可の承継・再取得に関する実務を知りたい方
- 民泊M&Aの価格相場を把握したい方
- 民泊に強いM&A仲介会社・サービスを比較検討したい方
- インバウンド需要の回復を背景に、民泊事業へ新規参入・拡大を目指す企業担当者
そんな方のために、本記事では以下の内容を詳しく解説します。
- 民泊M&A仲介会社・サービスを比較検討できる
- 民泊M&Aの基本的な仕組みと、他業界との違いがわかる
- 民泊業界ならではの価格相場や評価の考え方を把握できる
- 実際の成功事例から、M&Aを円滑に進めるポイントを学べる
- 許認可の引き継ぎや運営ノウハウなど、民泊特有の注意点を押さえられる
M&Aを成功させるためには、自社の目的や規模に合った仲介会社を選ぶことが重要です。
どの仲介会社に依頼すべきか迷う場合は、「M&A比較ナビ」の利用がおすすめです。
複数の仲介会社を無料でまとめて比較できるため、効率よく最適なパートナーを見つけられます。
仲介会社選びにかける手間を減らしたい方は、ぜひM&A比較ナビを利用してみてください。
民泊M&Aとは
民泊M&Aとは、民泊施設の運営事業や物件を対象とした企業買収・事業譲渡の取り組みです。
住宅宿泊事業法（民泊新法）や旅館業法に基づく許認可を持つ事業者が、事業承継や事業拡大を目的として実施するケースが増えています。
物件の立地条件や稼働率、既存の予約システムやゲスト評価といった無形資産も含めて評価されるため、単なる不動産取引とは異なる特徴があります。
また、運営代行会社やプラットフォーム事業者による施設の取得、ホテル事業者による民泊事業への参入など、多様な形態で取引が行われているのが現状です。
民泊M&Aと他業界の違い
民泊M&Aは、法規制の複雑性と運営ノウハウの重要性が他業界と大きく異なる点です。
住宅宿泊事業法や旅館業法、建築基準法、消防法など複数の法令をクリアする必要があり、許認可の承継や再取得が取引の成否を左右します。
また、物件ごとに異なる運営ノウハウや清掃体制、ゲスト対応マニュアルなどのソフト面の引き継ぎが収益維持に直結するため、単なる資産譲渡では成功しにくい傾向があります。
さらに、予約サイトでの評価やレビュースコアが事業価値に大きく影響するため、デジタル資産の承継方法についても慎重な検討が必要です。
民泊M&Aの価格相場
民泊M&Aに決まった価格相場はありません。
最終的な売買価格は、当事者間の交渉によって決まりますが、基準となるのが「事業価値評価」です。
一般的に民泊事業のM&Aでは、年間営業利益またはEBITDAの2.5〜5倍程度（都市部で高倍率の傾向）を基準とする「営業利益倍率法」や、物件の収益性を重視した「DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)」が用いられます。
特に民泊業界では、立地条件や稼働率、予約サイトでの評価スコア、リピート率といった要素が事業価値を大きく左右します。
好立地で高評価を獲得している物件や、効率的な運営システムを構築している事業は、相場以上の高い評価につながる重要な要素です。
民泊M&Aの成功事例
民泊M&Aを実施する際は、他社がどのようなM&Aを成功させているのかを知ることが重要です。
民泊M&Aの成功事例は、以下のとおりです。
以下では、それぞれ異なる背景を持つ近年のM&A成功事例を具体的に紹介します。
事例1. 株式会社あなぶきスペースシェアによる株式会社OneNoteの子会社化
2020年、不動産管理大手の穴吹興産グループである株式会社あなぶきスペースシェアは、沖縄県を中心に民泊・簡易宿所を運営する株式会社OneNoteを子会社化しました。
このM&Aは、あなぶきスペースシェアが持つ不動産管理ノウハウと、OneNoteが培ってきた民泊運営の専門知識を融合させることを目的としています。
OneNoteは沖縄県内で県下最大級の207室を運営しており、観光需要の多い沖縄エリアにおける市場優位性を獲得する戦略的な買収となりました。
子会社化により、あなぶきスペースシェアは民泊事業への本格参入を果たし、既存の賃貸管理事業とのシナジー効果を生み出すことに成功しています。
また、OneNoteは資本力を得ることで事業拡大の基盤を強化し、双方にとってメリットのある統合事例といえます。
事例2. 霞ヶ関キャピタル株式会社によるメゾンドツーリズム京都株式会社の全株式取得
2021年、投資ファンドの霞ヶ関キャピタル株式会社は、京都で75室のホテル「ホテル京都木屋町」を運営するメゾンドツーリズム京都株式会社の全株式を取得しました。
このM&Aは、価値の再生という経営理念のもと、成長性と社会的意義が融合する領域での事業展開を目的としたものです。
霞ヶ関キャピタルは資金提供と経営支援を通じて、「ホテル京都木屋町」を2021年夏にホテルのリブランドを推進しました。
この取引は、京都という歴史ある観光地の価値を再生・向上させ、観光振興につなげる持続可能なビジネスモデルとして、民泊業界における新たな価値創造の成功例となっています。
事例3. FRACTALE株式会社による株式会社アレグロクスホテルマネジメントの連結子会社化
2020年7月、不動産テック企業のFRACTALE株式会社は、ホテル・民泊運営を手がける株式会社アレグロクスホテルマネジメントの株式を91%取得（取得価額2,111万円）し、連結子会社化しました。
このM&Aは、FRACTALEが開発する不動産管理システムと、アレグロクスが持つ宿泊施設運営の実務ノウハウを統合することを目的としています。
子会社化により、FRACTALEはテクノロジーと運営実務を融合させた新たなサービスモデルを展開しました。
さらに2020年9月1日付で、FRACTALEホテルマネジメントはアレグロクスを吸収合併したうえで、社名を「フラクタルホスピタリティ」へと変更しています。
この事例は、テクノロジー企業と運営事業者の統合により、業界全体の生産性向上を実現した先進的なM&Aといえるでしょう。
民泊M&Aにおすすめの仲介会社・サービス
民泊M&Aを実施する際は、業界特有の事情に精通したM&A仲介会社・サービスを利用することが成功のポイントです。
なかでも、民泊M&Aにおすすめの仲介会社・サービスは、以下のとおりです。
以下では、各M&A仲介会社・サービスの特徴について解説します。
M&A仲介会社といっても、数ある会社から自社に適した会社を見つけるのは難しいと感じるでしょう。
その際は、複数のサービスをまとめて比較検討できる「M&A比較ナビ」の利用がおすすめです。
自分に合った仲介会社を見つけるためにも、まずは無料相談から始めてみてください。
Tabiji Partners
| 会社情報 | 詳細 |
|---|---|
| サービス名 | Tabiji Partners |
| サポート内容 | ・民泊・ホテル・旅館に特化したM&A仲介サービス ・売却・買収相談から簡易価格算定、マッチング、PMI支援まで包括的にサポート ・旅館業許可の承継支援 ・事業譲渡後の運営サポートおよび集客支援 |
| サポート体制 | ・宿泊業に精通した専門コンサルタントによる一貫サポート ・旅館・民泊事業の運営経験を持つアドバイザーチーム ・独自の宿泊業特化マッチングコミュニティを保有 ・無料の企業価値算定・相談対応 |
| 料金体系 | 完全成功報酬制(着手金無料) 最低報酬額：100万円(税別) 1,100万円未満 110万円 3,000万円以下 9% 3,000万円以上5,000万円未満 8% 5,000万円超7,000万円未満 7% 7,000万円超1億円未満 6% 1億円超 5% ※詳細な料金体系については要問い合わせ |
| 特徴 | ・自社でも宿泊施設を運営しており実務経験が豊富 ・最短14日での成約実績あり（平均2~3ヶ月） ・業界最低水準の手数料体系 ・成約後の運営サポート・集客支援も提供 ・地方物件にも対応（九州・関西での成約実績あり） |
| 運営会社 | 株式会社Tabiji Partners |
| URL | https://tabipa-ma.com/ |
Tabiji Partnersは、民泊・簡易宿所に特化したM&A仲介サービスを提供する専門会社です。
民泊業界の法規制や許認可手続きに精通したコンサルタントが在籍し、複雑な承継プロセスを丁寧にサポートします。
特に、住宅宿泊事業法や旅館業法に基づく許認可の引き継ぎ、予約サイトアカウントの承継、運営ノウハウの移転など、民泊特有の課題に対応できる点が強みです。
完全成果報酬制（着手金無料）を採用しており、最低100万円（税別）からレーマン方式による成功報酬体系を設けています。
民泊事業の売却・買収を検討している事業者にとって、業界知識と実務経験を兼ね備えた頼れるパートナーといえます。
昨日、4回目の民泊M＆Aが完了しました！
またまたありがとうございました。 びっくりするくらいスムーズに進めて頂きました。Tabijiさんの熟練度が伝わってきました。 色々なトラブルを経験されたからこその締結内容やチェック項目さらに買い手/売り手に対する注意事項など 簡潔にまとめて進めて頂きました。 何より、無茶なスケジュールに対しても進めて頂き、今回も要望通りの日程で完了となりました。 本当にいつもありがとうございます！
引用：X
プレミアホスト
| 会社情報 | 詳細 |
|---|---|
| サービス名 | 民泊M&Aプレミア |
| サポート内容 | ・民泊物件の売買マッチング ・民泊投資の物件探しから運営代行までワンストップ支援 ・収支シミュレーション・AIによる収益予測 ・融資代行サポート ・民泊許可申請代行（民泊新法・簡易宿所対応） ・リフォーム・デザイン企画 ・家具家電導入・プロ撮影・OTA掲載支援 ・日々の運営代行（清掃・チェックイン・ゲスト対応・価格最適化） |
| サポート体制 | ・副業民泊に特化した会社員向けサポート体制 ・物件探しから収益化まで伴走型支援 ・生成AIを活用した価格最適化・SEO対策 ・英語でのゲスト対応代行 ・トラブル時の対応・レビュー管理 ・各工程ごとに契約を区切った柔軟な対応 ・オンライン相談・電子契約対応 |
| 料金体系 | 手数料：売り手 3% （最低30万円） ※詳細は要問い合わせ |
| 特徴 | ・副業として民泊を始めたい会社員に特化したサービス ・「旅するように生きる」をコンセプトに旅好きをターゲット ・民泊M&Aと新規開業支援の両方に対応 ・手離れ設計で本業を続けながら収益化が可能 ・インバウンド需要に強い戦略 |
| 運営会社 | 株式会社むらさき |
| URL | https://premierhost.jp/ma/ |
プレミアホストは、民泊運営代行サービスを展開しながら、M&Aコンサルティングも手がける企業です。
自社で多数の民泊物件を運営してきた実績をもとに、物件評価や収益性分析、運営体制の引き継ぎまでワンストップでサポートします。
特に、稼働率向上のノウハウや清掃・ゲスト対応の体制構築など、運営実務に基づいたアドバイスが受けられる点が特徴です。
売却後の運営代行も引き続き依頼できるため、買い手にとっても安心して事業を引き継げる環境が整っています。
民泊運営の実務を熟知した専門家に相談したい事業者に適したサービスです。
初めての売却でしたが、最初から最後まで丁寧な対応で安心できました。プレミアホストのアドバイスのおかげで、レイアウトを工夫して宿泊人数を増やしたり、設備面でのリスティング改善策があったりして、その分単価が上がる想定の価格で購入してもらうことができ、大変満足できました。
引用：成約実績・事例紹介
事業拡大とエリアの選択と集中に伴い本物件の売却を決めました。
プレミアホストの提案で、「ジャパンディー」を取り入れたコンセプトルームと、全部屋の照明交換、壁や天井のアクセントクロスを施工したことで、物件の魅力が大きく高まりました。
また多くの買主様をご紹介いただいたおかげで、想像以上にスムーズに取引が進み、査定額を上回る条件で成約できて、大変満足しています。引用：成約実績・事例紹介
日本総合政策ファンド
| 会社情報 | 詳細 |
|---|---|
| サービス名 | 日本総合政策ファンド 民泊・ホテルM&A仲介サービス |
| サポート内容 | ・民泊・ホテル・旅館に特化したM&A仲介サービス ・売却・買収案件のマッチング支援 ・AI/DXテクノロジーを駆使した効率的なマッチングとデューデリジェンス ・物件価値評価から交渉までワンストップでサポート ・民泊運営代行サービス |
| サポート体制 | ・民泊・宿泊施設業界に特化した専門的なネットワーク ・AI/DXテクノロジーを活用した分析・マッチング体制 ・業界に精通した専門コンサルタントによる一貫サポート ・宿泊業界特有の課題に対応できる専門家チーム ・インバウンド需要に強い戦略的サポート |
| 料金体系 | 成果報酬型 ※詳細は要問い合わせ |
| 特徴 | ・民泊・ホテル・旅館など宿泊分野に特化したM&A仲介会社 ・「観光大国日本を、金融の力でサポートする」をミッションに掲げる ・AI/DXテクノロジーを駆使した効率的なマッチングが強み ・インバウンド需要の回復を背景に民泊・宿泊施設のM&Aに注力 ・一般市場では見つけにくい優良案件へのアクセスが可能 ・民泊投資情報ナビ（ブログメディア）を運営し、業界情報を発信 ・宿泊業界の法規制や許認可手続きに関する専門知識を保有 |
| 運営会社 | 日本総合政策ファンド |
| URL | https://sogoseisaku.jp/ |
日本総合政策ファンドは、インバウンド向けの民泊事業に特化したM&A仲介会社です。
「観光大国日本を、金融の力でサポートする」をミッションに掲げ、AIやDXを活用した独自システムにより、物件の価値評価から買い手と売り手のマッチング、交渉までをワンストップでサポートします。
料金体系はM&Aが成約するまで費用が発生しない成功報酬型のため、依頼主はリスクを抑えて相談できるのが強みです。
また、専門情報サイト「民泊投資情報ナビ by 日本総政ファンド」の運営を通じて、市場動向や投資に関する有益な情報を発信し、業界内での専門性を示しています。
民泊M&Aの動向（現状・課題・今後）
民泊業界では、インバウンド需要の回復により市場が活況を呈する一方で、法規制の複雑さや運営ノウハウの承継といった課題も顕在化しています。
事業承継や規模拡大の手段としてM&Aを選ぶ事業者が増加しており、今後も再編の動きが加速すると予想されます。
以下では、民泊M&Aについて、現状・課題・今後の展望を順に解説します。
【現状】インバウンド需要による市場の活況
民泊業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、インバウンド需要の急増により市場が活況を呈しています。
訪日外国人旅行者数の増加に伴い、宿泊施設不足が顕在化しており、民泊施設への需要が高まっているのが現状です。
特に、一部の主要観光地では稼働率の改善が見られる、収益性の高い物件が増えています。
こうした環境を背景に、ホテル事業者や不動産会社が民泊事業への参入を目指してM&Aを活用するケースが増加しており、市場の再編が進んでいます。
【課題】法規制の複雑性と運営ノウハウや契約引き継ぎの難しさ
民泊M&Aにおける最大の課題は、法規制の複雑性と運営ノウハウの承継の難しさです。
住宅宿泊事業法、旅館業法、建築基準法、消防法など複数の法令が絡むため、許認可の承継や再取得に時間とコストがかかります。
また、物件ごとに異なる運営マニュアルや清掃体制、ゲスト対応ノウハウを適切に引き継がないと、サービス品質の低下や稼働率の減少につながることが大きなリスクです。
さらに、予約サイトのアカウントやゲストレビューの承継方法が不明確なケースも多く、デジタル資産の移転に関する課題も存在します。
こうした複雑な要素を適切に処理するためには、民泊業界に精通した専門家のサポートが不可欠です。
【今後】規制緩和への期待とテクノロジー活用や高付加価値化の重要性
民泊業界では、今後の規制緩和への期待が高まっています。
住宅宿泊事業法の運用改善や、より実態に即した制度設計が検討される可能性があり、事業の収益性が向上し、M&A市場もさらに活性化するでしょう。
また、テクノロジーの活用による運営効率化が重要なテーマとなっています。
スマートロックや自動チェックインシステム、AIを活用した価格最適化ツールなどを導入している事業者は、買収時に高く評価される傾向にあります。
さらに、単なる宿泊施設としてだけでなく、地域体験や文化交流を提供する高付加価値型の民泊が注目されており、こうした差別化要素を持つ事業のM&A需要が高まると予想されます。
民泊M&Aのスキーム
民泊M&Aでは、事業の規模や許認可の状況、取引相手との関係性によって最適なスキームが異なります。
民泊業界の主なM&Aスキームは、以下のとおりです。
以下では、各スキームについて詳しく解説します。
株式譲渡
民泊M&Aにおける株式譲渡は、民泊運営会社の株主が保有する株式を買い手に譲渡し、経営権を移転する方法です。
株式譲渡では、許認可や契約関係、予約サイトのアカウントなどを包括的に承継できるため、事業の継続性が保たれやすいメリットがあります。
一方で、簿外債務や過去のトラブル履歴なども引き継ぐことになるため、デューデリジェンスで財務状況や法令遵守状況を慎重に確認する必要があります。
事業譲渡
事業譲渡は、民泊事業の一部または全部を切り出して売却する方法です。
売り手と買い手が協議のうえ、譲渡対象となる物件や契約、運営ノウハウを個別に決定できるため、不要な負債やリスクを切り離せる点がメリットです。
一方で、許認可の再取得や賃貸借契約の巻き直し、予約サイトアカウントの新規開設など、個別手続きが必要となるため、他のスキームに比べて時間とコストがかかりやすいというデメリットがあります。
物件譲渡（オーナーチェンジ）
物件譲渡（オーナーチェンジ）は、物件の所有権と運営権を同時に移転する方法で、民泊業界特有のスキームといえます。
賃貸物件で民泊を運営している場合、賃貸借契約の承継と併せて運営ノウハウや予約システムを引き継ぐ形態です。
このスキームでは、家主の承諾が必要となるため、事前の調整が重要になります。
また、許認可の名義変更や消防設備の再検査など、行政手続きも伴うため、スケジュール管理が成功の鍵となります。
民泊M&Aを活用するメリット
民泊業界では、法規制への対応や運営ノウハウの蓄積に時間がかかるため、M&Aは事業承継だけでなく、事業拡大や新規参入の有効な手段として注目されています。
以下では、民泊M&Aを活用する主なメリットを譲渡側・譲受側に分けて解説します。
譲渡側のメリット
民泊M&Aにおける譲渡側のメリットは、後継者問題の解決と事業の円滑な承継を実現できる点にあります。
個人事業主や小規模事業者が多い民泊業界では、高齢化や健康上の理由で事業継続が困難になるケースが増えています。
M&Aを活用することで、培ってきた運営ノウハウやゲスト評価を次の運営者に引き継ぎ、物件の価値を維持しながら適正な対価を得ることが可能です。
また、複数物件を運営している事業者が一部物件を売却し、経営資源を集中させるという戦略的な活用方法もあります。
譲受側のメリット
民泊M&Aにおける譲受側のメリットは、許認可取得の時間短縮と即戦力となる運営基盤の獲得にあります。
民泊事業を新規に立ち上げる場合、物件選定から許認可取得、運営体制の構築まで数ヶ月から1年以上かかることも珍しくありません。
M&Aを活用すれば、すでに稼働している物件と実績のある運営ノウハウを一括で取得できるため、事業立ち上げ期間を大幅に短縮できます。
ただし、予約サイトでの高評価やリピーターの引き継ぎについては、プラットフォームごとに規約が異なり、多くの場合アカウントの直接的な引き継ぎは困難です。
そのため、新規アカウントでの再スタートが必要になる場合が多く、この点は事前に十分確認する必要があります。
民泊M&Aを実施するポイント・注意点
民泊M&Aを成功させるためには、法規制や運営実務に関する正確な理解と、慎重なリスク管理が欠かせません。
許認可の承継や運営ノウハウの移転など、民泊特有の課題を適切に処理することが重要です。
以下では、M&Aを実施する際に押さえておきたい譲渡側・譲受側それぞれの注意点を解説します。
譲渡側の注意点
民泊M&Aにおける譲渡側の注意点は、法令遵守状況と運営実態の正確な開示です。
過去に消防法や建築基準法の違反があった場合、買い手が発見すると価格交渉で不利になるだけでなく、取引自体が破談になるリスクがあります。
また、予約サイトでの評価やレビュー内容、稼働率の実績データなど、収益性を証明する資料を整理しておくことが重要です。
さらに、清掃業者やリネン業者との契約関係、トラブル対応の履歴なども開示することで、買い手の信頼を得やすくなります。
譲受側の注意点
民泊M&Aにおける譲受側の注意点は、許認可の承継可能性と運営コストの実態把握です。
住宅宿泊事業法の届出や旅館業法の許可が、買収後も引き続き有効かどうかを事前に確認する必要があります。
また、清掃費用や光熱費、管理システムの利用料など、表面化しにくい運営コストを詳細に調査しないと、想定より収益性が低くなる可能性があります。
さらに、近隣住民との関係やクレーム履歴も確認し、買収後のトラブルリスクを最小限に抑えることが重要です。
民泊M&Aを実施する手順
民泊M&Aを実施する手順は、以下の通りです。
民泊M&Aを行う目的を明確にします。
事業承継、物件数の拡大、新エリアへの進出、運営ノウハウの獲得など、自社の課題と照らし合わせて整理しましょう。
インバウンド需要の動向や地域の宿泊需給を踏まえ、自社の強みを活かせる方向性を定めることが重要です。
目的が定まったら、民泊業界に精通したM&A仲介会社や専門家へ相談します。
許認可の承継手続きや運営実務の評価に関する知見を持つ専門家を選ぶことで、条件交渉や手続きがスムーズに進みます。
複数社を比較する際は「M&A比較ナビ」のようなマッチングサービスを活用しながら、自社にあった支援体制を見極めましょう。
立地条件や稼働率、物件タイプ、運営体制などを基準に候補企業や物件を選定します。
ノンネーム資料を用いて匿名で条件提示を行い、エリアの重複や運営方針の相性を考慮しながら、最も適した相手を絞り込みましょう。
買い手の専門家が、財務・法務・税務に加え、許認可の状況、運営実態、物件の維持管理状態などを詳細に調査します。
消防法や建築基準法への適合状況については、専門的な建築基準法適合状況調査が必要な場合があります。
特に検査済証のない物件では、指定確認検査機関による法適合状況調査を実施することが重要です。
予約サイトでの評価や近隣トラブルの有無なども確認し、買収条件を最終的に調整します。
最終条件を確定させ、株式譲渡契約書や事業譲渡契約書を締結します。
民泊M&Aでは、運営ノウハウの引き継ぎ方法、予約サイトアカウントの承継、清掃業者との契約継続など、実務面の取り決めを明文化しておくことが不可欠です。
契約締結後は株式や資金の移転、物件鍵の引き渡しを行い、正式に譲渡を完了します。
予約システムのアクセス権や運営マニュアル、ゲスト対応履歴なども併せて引き継ぎます。
ただし、予約サイト（Airbnb、Booking.comなど）のアカウント承継については、各プラットフォームの利用規約を事前に確認し、名義変更手続きが可能かどうかを個別に確認しましょう。
事業譲渡の場合は、住宅宿泊事業の届出や旅館業許可の手続きを速やかに実施します。
住宅宿泊事業は廃止届と新規届出が必要です。
一方、旅館業許可については2023年12月の法改正で「承継承認申請」による引き継ぎが可能となっていますが、事前に管轄保健所への相談が必要です。
その後、清掃スタッフへの引き継ぎや予約管理システムの移行を行い、スムーズな運営継続を実現します。
民泊M&Aに関するよくある質問
以下では、民泊M&Aを進めるうえで寄せられることの多い質問とポイントを整理しています。
- 民泊事業の売却にかかる期間はどのくらいですか？
-
民泊事業の売却にかかる期間は、一般的に2～5ヶ月程度です。
条件の良い物件であれば1～2ヶ月で成約することもありますが、買い手との交渉や契約書作成により時間がかかるケースもあるため、余裕をもって半年程度を見込んでおくと安心です。
- 民泊の営業権や運営権は譲渡可能ですか？
-
民泊の営業権や運営権を譲渡できるかどうかは、許認可の種類や物件の契約形態によって左右されます。
例えば、住宅宿泊事業法に基づく届出は、事業者を変更する際に新たな届出が求められるため、実質的には「承継」ではなく「再取得」という扱いです。
しかし、旅館業法の簡易宿所営業許可であれば、一定の条件下で承継が可能な場合もあります。
どちらのケースでも行政機関への確認と適切な手続きが欠かせないため、専門家のサポートを活用しましょう。
どのM&A仲介会社に依頼するか迷う場合は「M&A比較ナビ」の利用がおすすめです。
相談から最短1営業日でM&A仲介会社を複数社紹介してくれて、自社に合う支援体制を比較できます。