M&Aの無料相談では、会社売却や事業承継の進め方、相談先の選び方、費用の考え方などを確認できます。
ただし、無料で相談できる範囲は相談先によって異なります。
企業価値算定や候補先探し、条件交渉へ進む段階で費用が発生する場合もあるため、契約前に無料相談の範囲を事前確認しておくことが大切です。
本記事では、M&Aの無料相談で相談できる内容や費用が発生するタイミング、相談先の選び方を解説します。
M&Aの無料相談を活用する際は、複数の相談先を比較しながら、自社に合う仲介会社を選ぶことも重要です。
株式会社M&Aミライ・パートナーズが運営するM&A比較ナビでは、複数のM&A仲介会社を比較しながら、自社に合う相談先を無料で探せます。
株式会社M&Aミライ・パートナーズは、独自データベースと13,000社超のネットワークを活用し、M&A支援や仲介会社向けの連携支援などを行っています。
「どの仲介会社に相談すればよいかわからない」と感じている方は、まずはM&A比較ナビの活用を検討してみてください。
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M&Aの無料相談では何を相談できるのか
M&Aの無料相談では、会社売却や事業承継を進めるべきか、どのような相談先を選ぶべきかを確認できます。
具体的には、売却の目的や希望条件、想定される進め方、必要書類、手数料の考え方などを幅広く相談することが可能です。
たとえば、後継者不在で会社を残したい場合は、第三者承継としてM&Aを選ぶべきかを見極める材料になるでしょう。
事業拡大を考えている場合は、買収候補の探し方や、どのような業種と相性がよいかなどのアドバイスも受けられます。
ただし、無料相談だけで正式な売却価格や成約可能性まで判断できるとは限りません。
売却価格は、決算書や事業内容、資産・負債、買い手候補の評価によって大きく変わってくるからです。
そのため、無料相談は「契約前に方向性や相談先の相性を確認する場」として活用するとよいでしょう。
M&Aの無料相談で費用が発生するタイミング
M&Aの無料相談では、初回のヒアリングや概要説明まで無料で対応している相談先があります。
一方で、具体的な企業価値算定や候補先探し、交渉支援へ進む段階では費用が発生する場合があります。
主なタイミングは以下のとおりです。
無料と記載されていても、どこまでが無料なのかは相談先ごとに異なります。
契約前に、費用の種類や発生タイミングを確認しておきましょう。
初回相談は無料の場合が多い
M&Aの初回相談は、無料で対応している相談先もあります。
初回相談では、自社の状況を伝えたうえで、M&Aを検討できるか、どのような進め方が考えられるかを確認しましょう。
公的窓口である事業承継・引継ぎ支援センターも、相談無料の窓口として案内されています。
ただし、無料相談の範囲は相談先によって異なる点に注意が必要です。
たとえば、概要説明や簡易的な方向性の確認までは無料でも、詳細な資料作成や個別の専門家契約は有料になる場合があります。
相談時は「無料で対応できる範囲」と「有料になる作業」を最初に確認しましょう。
費用の説明が曖昧なまま話を進めると、後から想定外の支払いが発生するおそれがあります。
企業価値算定や相手探しで費用がかかる場合がある
M&Aでは、企業価値算定や相手探しへ進む段階で費用がかかる場合がある点に注意が必要です。
無料相談では、会社の概要や決算内容をもとに、おおまかな見通しを確認できるケースがあります。
しかし、正式な企業価値算定には、財務状況や収益力、資産・負債、将来の見通しなどの確認が必要です。
また、買い手候補を探す場合は、候補先の選定や打診、秘密保持契約、条件交渉などの実務が発生します。
こうした業務は、仲介契約やFA契約を結んだ後に進むことが一般的です。
無料相談の時点では、正式な価格や買い手候補の確定まで求めすぎないようにしましょう。
まずは、自社が相談すべき相手か、費用に納得して依頼できるかを見極めることが大切です。
着手金・中間金・成功報酬を確認する
M&Aの相談先を選ぶ際は、着手金・中間金・成功報酬の有無を確認しましょう。
着手金は、契約時や業務開始時に発生する費用です。
中間金は、基本合意の締結など、一定の段階に進んだ時点で発生する費用を指します。
成功報酬は、M&Aが成約した際に支払う費用です。
相談先によっては、月額報酬や最低手数料が設定されている場合もあります。
成功報酬だけを見て契約すると、着手金や中間金を含めた総額が想定より高くなる可能性があります。
また、成功報酬の計算では、譲渡額・純資産・移動総資産など、どの金額を基準にするかで報酬額が変わってくる点にも注意が必要です。
契約前には、費用の総額、支払時期、成約しなかった場合の負担まで確認しましょう。
M&Aの主な相談先は5種類ある
M&Aの無料相談先は、主に以下の5種類です。
それぞれ得意分野や支援範囲が異なるため、自社の目的に合う相談先を選ぶことが大切です。
たとえば、買い手候補を探したい場合と、契約書や税務面を確認したい場合では、適した相談先が変わります。
ここでは、主な相談先の特徴を整理します。
M&A仲介会社
M&A仲介会社は、売り手と買い手の間に入り、候補先探しや条件調整を支援する相談先です。
会社売却や事業承継を検討している場合、買い手候補を探す段階で相談しやすいでしょう。
仲介会社によって、得意な業種や会社規模、手数料体系は異なります。
たとえば、IT・Web領域に強い会社もあれば、製造業や建設業、医療・介護業界に強い会社もあります。
自社と近い業種や規模の支援実績があるかを確認すると、候補先の探し方や条件整理を相談しやすくなるでしょう。
一方で、仲介会社は売り手と買い手の双方に関わる立場です。
そのため、どちらの立場でどのように支援するのかも確認しておきましょう。
FA・M&Aアドバイザー
FAやM&Aアドバイザーは、売り手または買い手のどちらか一方の立場でM&Aを支援する相談先です。
売り手側に立つFAであれば、売り手の希望条件を整理し、買い手との交渉を支援します。
買い手側に立つFAであれば、買収候補の選定や条件交渉、リスク確認を支援します。
仲介会社と比べると、一方の利益を重視した助言を受けやすい点が特徴です。
一方で、業務範囲や費用はアドバイザーによって異なります。
候補先探しから交渉、契約、クロージングまで対応するのか、特定の工程だけを支援するのかを確認しましょう。
依頼前には、担当者の経験や支援実績、費用が発生するタイミングを確認することが大切です。
税理士・会計士・弁護士
税理士・会計士・弁護士は、M&Aに関わる税務・会計・法務を相談できる専門家です。
税理士には、譲渡時の税金や株式の移転、事業承継に関する税務面を相談できます。
会計士には、財務状況の確認や企業価値評価、財務デューデリジェンスなどを相談しやすいでしょう。
弁護士には、秘密保持契約や基本合意書、最終契約書の確認を依頼できます。
ただし、すべての士業がM&Aの実務に詳しいとは限りません。
日頃から顧問契約をしている専門家でも、買い手候補探しや条件交渉まで対応できるとは限らない点に注意が必要です。
必要に応じて、M&A仲介会社やFAと連携できるかも確認しておきましょう。
金融機関
金融機関は、日頃から取引がある会社にとって相談しやすい窓口です。
自社の財務状況や借入状況を把握している場合があり、資金面の相談とあわせてM&Aの検討が可能です。
買収を検討している企業であれば、買収資金の調達や返済計画について相談できる場合があります。
売却を検討している企業であれば、事業承継や後継者不在の課題について、支援先を紹介してもらえる可能性があります。
ただし、金融機関が自社でM&A支援を行うのか、外部の仲介会社や専門家を紹介するのかは異なるため注意が必要です。
相談する際は、金融機関がどこまで対応できるのかを確認しましょう。
また、借入や保証の扱いが関係する場合は、M&A後の返済や経営者保証についても早めに相談しておくことが大切です。
事業承継・引継ぎ支援センター
事業承継・引継ぎ支援センターは、全国に設置されている公的な相談窓口です。
事業承継について何から始めればよいかわからない場合や、第三者への引継ぎを検討している場合に相談できます。
親族内承継や従業員承継だけでなく、M&Aによる社外への引継ぎも相談対象です。
国が設置する公的な相談窓口のため、初めてM&Aを検討する中小企業でも相談しやすいでしょう。
また、必要に応じて税理士や弁護士、金融機関、FA・仲介会社などと連携しながら支援を受けられる場合があります。
一方で、個別に専門家と契約する段階では、別途費用がかかることもある点に注意が必要です。
まずは無料相談で方向性を整理し、必要に応じて民間のM&A支援会社も比較するとよいでしょう。
M&Aの無料相談先を選ぶポイント
M&Aの無料相談先を選ぶ際は、相談料の有無だけで判断しないことが大切です。
無料で相談できても、自社の業種や規模に合わなかったり、手数料の説明が曖昧だったりすると、契約後に不安が残ります。
相談先を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。
複数社を比較することで、自社に合う相談先を見極めやすくなります。
自社の業種・規模に近い実績があるか
M&Aの無料相談先を選ぶ際は、自社の業種や規模に近い支援実績があるかを確認しましょう。
M&Aでは、業界ごとに買い手が見るポイントや確認すべきリスクが異なります。
たとえば、建設業では許認可や職人の引継ぎが重要になるケースも少なくありません。
医療・介護業界では、人員体制や行政手続きの確認が必要になることもあります。
小規模事業の売却と、売上規模の大きい会社の譲渡では、候補先の探し方や交渉の進め方も変わります。
そのため、相談時には過去に扱った業種、売上規模、従業員数、売却・買収のどちらに強いかを確認しましょう。
自社に近い案件の経験がある相談先であれば、条件整理や相手探しの進め方を具体的に相談しやすくなります。
手数料を事前に説明してくれるか
M&Aの無料相談先を選ぶ際は、手数料を事前に説明してくれるかを確認しましょう。
相談時点で料金体系を明確に示してくれる相談先であれば、契約後の費用をイメージしやすくなります。
反対に、手数料の説明が曖昧なまま契約を急かされる場合は注意が必要です。
確認したい項目は、着手金や中間金、月額報酬などです。
あわせて、成功報酬の計算基準や、成約しなかった場合の費用負担も聞いておきましょう。
M&Aでは、手数料の金額だけでなく、どの業務に対して費用が発生するのかも重要です。
提供業務の範囲と費用の関係を確認してから、相談先を比較しましょう。
秘密保持の進め方が明確か
M&Aの無料相談先を選ぶ際は、秘密保持の進め方が明確かを確認しましょう。
会社売却や事業承継の検討が外部に伝わると、従業員や取引先に不安を与えるおそれがあります。
そのため、どの段階で会社名を開示するのか、誰に情報を共有するのかを確認することが大切です。
買い手候補へ会社名を開示する前に、売り手側の同意を取る流れになっているかも確認しましょう。
また、秘密保持契約をいつ締結するのか、匿名情報でどこまで候補先に打診するのかも重要です。
情報管理の説明が曖昧な相談先では、思わぬ情報漏えいにつながるおそれがあります。
無料相談の段階でも、秘密保持の考え方を必ず確認しておきましょう。
担当者との相性に不安がないか
M&Aの無料相談先を選ぶ際は、担当者との相性も確認しましょう。
M&Aは、相談から成約まで数か月以上かかることもあります。
その間、会社の財務情報や従業員の処遇、経営者個人の希望など、繊細な内容を共有する場面が増えるでしょう。
担当者の説明がわかりにくい場合や、質問に対する回答が曖昧な場合は、不安を抱えたまま進めることになります。
相談時には、専門用語をかみ砕いて説明してくれるか、こちらの希望を丁寧に確認してくれるかを見ておきましょう。
また、連絡頻度や報告のタイミングも確認しておくと安心です。
費用や実績だけでなく、信頼して相談できる担当者かどうかも大切な判断材料です。
複数社を比較できるか
M&Aの無料相談先を選ぶ際は、複数社を比較できるかも確認しましょう。
M&A仲介会社やアドバイザーは、得意な業種や支援範囲、手数料体系が異なります。
1社だけに相談して契約すると、他社との違いがわからないまま進めることになります。
複数社を比較すれば、説明のわかりやすさ、費用の明確さ、担当者との相性を見比べられるでしょう。
ただし、自力で複数の仲介会社を探すには手間がかかります。
M&A比較ナビでは、M&A仲介の相場や専門性をふまえながら、自社に合う仲介会社を無料で紹介しています。
仲介会社の実績や得意領域も確認しながら比較できるため、初めてM&Aを検討する方でも相談先を選びやすくなるでしょう。
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まとめ｜M&Aの無料相談は複数社を比較してから進めよう
M&Aの無料相談は、会社売却や事業承継の方向性を整理する入口として活用できます。
ただし、無料で相談できる範囲は相談先によって異なる点に注意が必要です。
企業価値算定や候補先探し、交渉支援に進む段階では、着手金・中間金・成功報酬などが発生する場合があります。
契約前には、費用の種類や発生タイミング、秘密保持の進め方を確認しましょう。
自社に合う相談先を選ぶには、1社だけで判断せず、複数社を比較することが大切です。
M&A比較ナビでは、仲介会社ごとの手数料体系や得意領域を比較しながら相談先を検討できます。
無料相談後に必ず発注する必要もないため、まずは相談先選びの入口として活用してみてください。
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M&Aの無料相談に関するよくある質問
M&Aの無料相談を利用する際は、無料でどこまでわかるのか、相談後に契約が必要なのかを不安に感じる方もいるでしょう。
ここでは、M&Aの無料相談に関するよくある質問に答えます。
- 無料相談だけで売却価格はわかりますか？
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無料相談だけで、正式な売却価格まで正確にわかるとは限りません。
無料相談では、決算書や事業内容をもとに、おおまかな価格の考え方や評価方法を確認できる場合があります。
ただし、実際の譲渡価格は、収益力や資産・負債、将来性、買い手候補の評価によって変わります。
そのため、無料相談で聞ける価格は、あくまで検討の入口として捉えましょう。
正式な価格を確認したい場合は、詳細な企業価値算定や買い手候補との交渉が必要です。
- 無料相談後に契約しないといけませんか？
-
無料相談後に、必ず契約しなければならないとは限りません。
無料相談は、相談先の支援内容や担当者との相性、費用の考え方を確認するための機会です。
相談内容に納得できない場合や、他社と比較したい場合は、すぐに契約する必要はありません。
ただし、相談先によっては、次のステップに進む際に仲介契約やFA契約が必要になることがあります。
契約前には、費用の発生時期、専任条項、契約期間、中途解約の可否を確認しましょう。
M&A比較ナビでは、情報収集の段階でも相談でき、相談から候補会社の紹介までは無料で利用できます。
複数社を比較しながら、自社に合う相談先を見極めたい方は、無料相談を活用してみてください。
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