「黒字なのに後継者がいない」
「廃業するしかないのか」
近年、多くの中小企業経営者がこのような事業承継の課題を抱えています。
少子化や価値観の変化により親族内承継が難しくなるなか、対策が遅れれば、長年築き上げた技術や暖簾を失うことになりかねません。
本記事では、事業承継の課題や、廃業を回避するための具体的な対処法、信頼できる相談先について詳しく解説します。
将来を見据え、会社と従業員を守るための選択肢を広げる参考にしてください。
また、事業承継は法務や税務、交渉など専門的な知識を要するため、早い段階でプロ・専門家に無料で相談してみることが、失敗を防ぐ確実な方法といえます。
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事業承継の課題は早期の対策が必要
最近になって事業承継というのを耳にするようになり、気になっている経営者の方も多いのではないでしょうか。
事業承継とは主に中小企業において、現経営者が後継者に事業を引き継ぐことを指します。
日本では今全国的にこの事業承継について悩みを抱えている経営者が増えているのです。
事業承継は会社の将来を左右する重要な課題です。
早めに対策を打たなければ、妥協のうえで事業を引き継ぐことになったり、最悪の場合経営者の高齢化などでタイムリミットが来て廃業に追い込まれる可能性もあります。
今回は事業承継の課題と、その対策について解説していきます。
そもそも事業承継の課題とは？
現在取り沙汰されている事業承継とは、後継者不在のために会社が廃業に追い込まれるリスクのことです。
若い世代で中小企業を継ぎたいと考える人は年々減少する傾向にあります。
経営には何の問題もなく、顧客からも必要とされているにも関わらず、新しい経営者が見つからなければ会社は廃業せざるを得ません。
せっかく長年培われてきたスキルやノウハウが失われてしまいます。
事業承継は企業単体の悩みではなく、今は日本全体の深刻な課題となっています。
国内の企業の99％以上が中小企業です。後継者不在によって廃業に追い込まれる会社が増えれば、日本経済は大きなダメージを受けます。
少子化が進むなか、事業承継の悩みを抱える企業はさらに増えると考えられています。
国を挙げて、中小企業の事業承継を支援する取り組みが行われています。
事業承継の課題が深刻化する原因とは？
日本では少子化が進み、後継者不足が叫ばれていますが、廃業に至る理由はそれだけではありません。
経営者の心理的な葛藤や準備不足、相談相手の不在など、さまざまな要因が複雑に関係しています。
事業承継の課題が深刻化する主な原因は、以下のとおりです。
自社の課題を早期に特定するためにも、まずは現状を把握しましょう。
事業承継する適任者がいない
適切な後継者を見つけることが難しい時代です。
長い間、中小企業では主に現経営者の子息など、親族内で事業を継承することが主流でした。
現代では少子化により、経営者の子ども世代が減っています。
昔であれば長子に経営の資質がなかったり、事業を受け継ぐのを拒絶したとしても、他の子どもに任せるなど選択肢がありました。
若い世代の全体数が減っている今は、後継者候補を身近で見つけることが困難です。
親族内や従業員に引き継げないとなると、会社の外部で後継者を見つけるしかありません。
外部の人材は自社や業界について経営を担えるほど理解していない可能性もあります。
どのような人物が自社の経営に適しているか、見極めも容易ではありません。
親族以外への事業承継に抵抗がある
経営者側の意識の課題もあります。
自分がゼロから立ち上げて育ててきた会社、あるいは代々家族から受け継いできた会社を、全くの他人に譲りたくないというのは自然な感情です。
望まない事業承継をするくらいなら、廃業を選択するという経営者も多いです。
家族内に後継者のいない経営者のために、M&Aなどの新しい事業承継の形も増えています。
日本の中小企業では未だ親族内承継の文化が根強く、経営者自身が新しい選択肢を望んでも、親族などから反対されるケースも考えられます。
長年親族内で事業承継を続けてきた会社ほど、抵抗感が強い傾向にあるでしょう。
事業承継時の経営状態が不透明
若い世代が事業承継を望まないことには理由があります。
中小企業の経営者になることは、大きなリスクを伴うからです。
後継者は会社の経営権と共に、負債や金融機関への個人保証なども引き継ぐ可能性があります。
業績不振で事業を維持できなくなったとき、一気に経済的に追い込まれてしまいます。
会社が好調なときは良くても、自分が事業を受け継ぐときに経営が安定している保証はありません。
リスクを背負うよりは、副業などのより安定して地道な収入増の手段が好まれる傾向にあります。
働き方が多様化する今、若い世代が中小企業の経営者というステイタスに、リスクに見合うほどの魅力を感じないのが現実です。
手続きがスムーズに進まない
やっとの思いで後継者候補を見つけたとしても、事業承継の手続きが思ったように進まないケースもあります。
事業承継そのものの手続きについては、株式譲渡などの手法を選べば、中小企業ではそれほど時間はかかりません。
事業を引き継ぐためには、後継者候補を経営を任せられるようになるまで育成する手間がかかります。
従業員など親族以外に引き継ぐ場合には、相手が会社の株式を買い取るだけの資金を用意しなくてはなりません。
従業員が資金を用意するのが難しい場合や現経営者の子どもに事業承継する場合、会社の株を売るのではなく贈与する手段もあります。
贈与税がかかるため、贈与のタイミングを見計らうなどの節税対策も必要です。
手続きや資金調達の課題に奔走するうちに、肝心の事業が傾いて廃業になってしまう可能性もあります。
相談できる人がいない
事業承継はほとんどの経営者にとって初めての経験です。
事業承継を成功させるには、ノウハウのある人物や機関に相談する必要があります。
会社の所在エリアや現経営者の行動範囲内に適した相手が見つからない場合もあります。
後継者不在や事業承継の進め方などで悩みを抱えていたけれど、誰にも相談できなかったために廃業してしまうケースも少なくありません。
中小企業の事業承継を支援するために、民間でも公的機関でもさまざまなサービスが用意されています。
特に地方に会社を構えている高齢の経営者のなかには、情報に触れることなく、一人で悩みを抱えている人が多く存在しています。
事業承継の課題解決におすすめの対策
事業承継は数年単位の時間を要するため、経営者の引退直前に動き出すのでは手遅れになる可能性があります。
早期に対策を講じなければ、後継者の育成や財務の整理が追いつかず、廃業のリスクが高まってしまいます。
事業承継の課題を解決するおすすめの対策は、以下のとおりです。
会社を次世代へ確実に引き継ぐためにも、計画的な準備に取り組みましょう。
自社の状況を正確に把握する
会社の経営状態が不透明では、せっかくの後継者候補もリスクを恐れて二の足を踏んでしまいます。
安心して事業承継に取り組むことができるよう、特に財務面での会社の状態をクリアにしておきましょう。
誰の目にも分かりやすいよう、財務諸表などを作成しておくのがおすすめです。
後継者候補の不安を無くすためには、金融機関との信頼関係作りが重要になります。
財務面で安定していると金融機関を納得させられれば、事業承継の際に個人保証の引き継ぎは不要になる可能性があります。
後継者にとって大きなメリットです。
財務諸表は定期的に作成するルールを作り、金融機関にも提出することで信用を得られるように努めましょう。
後継者の育成計画を立てる
事業承継の手順のなかで、重要で時間もかかるのが後継者の育成です。
後継者候補となる人物には、自社について知るべきことを全て伝え、経営のためのノウハウを身につけさせなくてはなりません。
後継者育成と並行して、従業員や現経営者の親族など関係者への根回しも必要になります。
後継者が会社を引き継いだ後に、社内の反発などが起きて会社の基盤が揺るがないよう丁寧にフォローをしておくほうがいいでしょう。
全てをこなすには、綿密な計画が必要です。
まずはいつまでに事業承継を行うという目標を立て、そこから逆算して後継者の育成計画を作成しましょう。
計画のなかで細かな中間目標も設定していくことで、当初の目標の軸がぶれることなく長期間しっかりと取り組むことができます。
自社の魅力を発信する
M&Aなどで外部から事業の譲渡先を呼びこむ場合、自社の魅力をアピールする必要があります。
長期的な戦略として、自社のスキルやブランド力を高める努力をしましょう。
他にはない魅力をもった企業であれば、M&Aの市場で買い手企業の目に止まりやすくなります。
企業価値を高めるためには、自社の分析を行い自社の強みとなる部分を伸ばすことが重要です。
並行してマーケティングに力を入れ、自社のブランドを積極的に外部に発信するようにしましょう。
中小企業でもSNSやインターネット広告、自社サイトのSEO対策などで効果的なマーケティングが可能です。
事業承継対策として始めた努力が、結果的に会社のさらなる発展につながるかもしれません。
事業承継の課題を相談できる機関も知っておこう
事業承継には、税務や法務、後継者選びといった専門的な知識が必要となり、経営者だけで解決するのは容易ではありません。
早期に外部の専門機関へ相談することで、トラブルを防ぎながら円滑に手続きを進めることが可能です。
事業承継を相談できる主な機関は、以下のとおりです。
自社の課題や段階に合わせて、適切な支援先を選定しましょう。
中小企業庁が設置・運営する公的機関
費用面が不安という経営者の方は、まずは公的機関の無料サポートサービスを利用するのも1つの手段です。
すでに述べたとおり、中小企業の事業承継は日本経済全体の課題として今注目されています。
中小企業庁では、事業引継ぎ相談窓口と事業引継ぎ支援センターという2つの相談機関を設けています。
相談窓口は具体的な案件に対するサポートというよりも、事業承継に興味を持った経営者向けのアドバイスや情報提供を行う機関です。
実際に事業承継を進める際には、支援センターのサービスを利用することになります。
実績豊富な民間の仲介会社に比べると、サービスの質は高くはありません。
商工会議所
無料の事業承継支援サービスなら、各地域の商工会議所も強い味方となります。
現在では多くの商工会議所が、後継者不足に悩む中小企業のために事業承継支援のサービスを実施しています。
自社の状況を客観的に分析するための事業承継診断や、事業承継のための準備の相談、売却先企業とのマッチングなど、サービスの内容はさまざまです。
商工会議所には、民間企業のように積極的に売却先を探してくれるといった手厚いサービスは期待できません。
マッチングも完全にタイミング次第となるので、利用するときはまず早めに登録しておくことが大切です。
商工会議所ではより専門的な機関の斡旋なども行っています。
企業が利用している金融機関
日頃から信頼関係が築けている場合、事業承継の相談先として金融機関を頼ることも可能です。
顧客である中小企業の廃業は金融機関にも関わる課題なので、多くの金融機関が事業承継の支援サービスを行っています。
日頃から会社経営について気軽に相談できるような関係でないと、金融機関に事業承継のサポートまで頼るのはハードルが高いです。
金融機関は事業承継支援が本業ではないので、相談をしてもより専門的な機関を斡旋されるという流れになります。
事業承継のタイムリミットが迫っている場合などは、最初から専門の機関を頼ったほうがいいでしょう。
士業を営む専門家
事業承継については、弁護士や行政書士などの士業の専門家の力を借りることも珍しくありません。
弁護士は法的な相談や手続き、行政書士は効力のある書類作成の専門家として、事業承継に関わってきます。
他の機関を利用する場合でも、いずれかの段階で専門家に頼ることになるので、まず相談に行ってみるという選択肢もあります。
弁護士や行政書士は手続きの工程の一部に精通しているだけで、事業承継全体のプロフェッショナルとはいえません。
相手先企業の選定や事業承継の戦略などは専門外です。
総合的にサポートしてほしい場合には、事業承継やM&Aの専門機関を頼りましょう。
M&Aコンサルティング会社やM&A仲介会社
安心して事業承継に関わる全てを任せられるのは、M&Aコンサルティング会社やM&A仲介会社です。
事業承継を含めたM&A支援の実績が豊富で、売却先候補を見つけるためのネットワークもしっかりと持っています。
先ほど述べた弁護士などとも連携していて、仲介会社に依頼すれば各専門家を必要なときに手配してもらえる点も魅力です。
仲介会社には売り手と買い手の間に立って、互いの条件をすり合わせながら上手く交渉をまとめるノウハウがあります。
よりスピーディーに事業承継を解決するために頼もしい味方となるでしょう。
手厚いサービスの分だけ、手数料には注意が必要です。
現在はかなりリーズナブルな仲介会社も増えているので、依頼前に料金システムについて確認し、予算に収まるサービスを利用するようにしましょう。
まとめ｜事業承継の課題を解決するならまずは専門家に無料相談
事業承継の課題は、日本の中小企業にとって避けては通れない課題です。
後継者不在による廃業を防ぎ、従業員の雇用や独自の技術を守るためには、親族内承継だけでなくM&Aによる第三者承継も視野に入れる必要があります。
しかし、最適な相手探しや法的な手続き、税務面での対策など、専門的な知識がないまま進めることは困難です。
悩みや不安を一人で抱え込まず、早い段階で実績豊富な仲介会社や専門家の知見を借りることが、納得のいく承継を実現するポイントといえるでしょう。
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