親族外承継には、役員や従業員へ経営を引き継ぐ社内承継と、M&Aによって第三者へ譲渡する第三者承継があります。
それぞれ特徴やメリット、注意点が異なるため、自社に適した方法を選ぶことが重要です。
本記事では、親族外承継の基本的な仕組みから親族内承継との違い、メリット・デメリット、具体的な手順、成功のポイントまでわかりやすく解説します。
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親族外承継とは？定義と親族内承継との違い
親族外承継とは、経営者の子どもや親族ではなく、役員や従業員、あるいは第三者の企業や個人へ事業を引き継ぐ事業承継の方法です。
ここでは、親族外承継の具体的なパターンや、親族内承継との違いについて詳しく解説します。
親族外承継には2種類ある
親族外承継は大きく分けると「社内承継」と「第三者承継（M&A）」の2種類があり、どちらも親族以外へ経営を引き継ぐ方法ですが、承継先や特徴が異なります。
社内承継とは、役員や従業員など現在会社で働いている人へ経営権や株式を引き継ぐ方法です。
企業文化や経営方針を理解している人材が後継者となるため、取引先や従業員からの理解を得やすい傾向があります。
ただし、株式の取得資金や後継者育成が課題になる場合があります。
もう1つは、M&Aによって第三者の企業や個人へ事業を譲渡する方法です。
買い手企業の経営資源を活用できるため、事業拡大や従業員の雇用維持につながるケースもあります。
また、経営者が譲渡対価を受け取れる可能性がある点も特徴です。
例えば、社内に経営を任せられる人材がいれば社内承継、後継者候補がいない場合はM&Aを選択するなど、自社の状況に応じて適した方法を検討することが重要です。
親族外承継と親族内承継の違い
親族外承継と親族内承継の大きな違いは「誰に経営を引き継ぐか」という点にあります。
近年は後継者不足を背景に、親族内承継だけでなく親族外承継を選択する企業も増えています。
| 比較項目 | 親族内承継 | 親族外承継 |
|---|---|---|
| 承継先 | 子ども・配偶者・親族 | 役員・従業員・第三者企業 |
| 後継者の探しやすさ | 親族の意思に左右される | 社内外から幅広く探せる |
| 経営理念の承継 | 比較的承継しやすい | 承継先によって異なる |
| 株式取得資金 | 相続・贈与を活用しやすい | 資金調達が必要な場合がある |
| M&A活用 | 基本的に不要 | 活用されるケースが多い |
親族内承継は、創業家の理念や経営方針を引き継ぎやすい点がメリットです。
一方で、後継者となる親族がいなければ実現できません。
対して親族外承継は、社内の有力人材や外部企業など幅広い選択肢から後継者を探せるため、後継者不足の解決策として有効な場合があります。
例えば、子どもが会社を継ぐ意思を持っていない場合でも、幹部社員への承継やM&Aによる第三者承継を活用することで、事業や雇用を継続できる可能性があります。
自社に適した承継方法を選ぶためには、それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解したうえで検討しましょう。
親族外承継のメリット
親族外承継は、後継者不足に悩む中小企業にとって有力な事業承継の選択肢です。
少子高齢化や価値観の変化により、子どもや親族が事業を引き継がないケースが増え、社内の役員・従業員や社外の第三者へ承継する方法が注目されています。
ここでは、親族外承継の代表的なメリットについて詳しく解説します。
社外への承継｜幅広い候補者から適任者が選べる
- 幅広い候補者の中から適任者を選べる
- 新たな経営ノウハウやネットワークを取り込める
- M&Aによる事業成長や企業価値向上が期待できる
親族外承継のなかでも、社外への承継は後継者候補の選択肢を大きく広げられる点がメリットです。
親族や社内人材に限定せず、業界経験や経営能力を持つ第三者を後継者として迎えられるため、自社に最適な人材を見つけやすくなります。
特に近年はM&Aや第三者承継の市場が拡大しており、後継者不足に悩む企業と事業を引き継ぎたい企業・個人とのマッチング機会も増えています。
例えば、地方の製造業や老舗企業が大手企業グループの傘下に入ることで、販路拡大や経営基盤の強化につながるケースも少なくありません。
役員・従業員への承継｜経営方針や社風を維持しやすい
- 経営方針や企業文化を維持しやすい
- 従業員や取引先の理解を得やすい
- 承継後の事業運営が比較的安定しやすい
役員や従業員への承継は、これまで会社を支えてきた人材が経営を引き継ぐため、事業運営の安定性を確保しやすい方法です。
長年培ってきた経営理念や企業文化を理解していることから、承継後も大きな混乱が起こりにくい傾向があります。
また、取引先や金融機関、従業員との信頼関係を維持しやすいことも大きな利点です。
例えば、創業者の右腕として活躍してきた役員が後継者となる場合、既存顧客や従業員が安心して事業継続を受け入れやすくなります。
企業の独自性や強みを残したい場合にも有効な選択肢といえるでしょう。
親族外承継のデメリット・注意点
親族外承継は、後継者不足に悩む中小企業にとって有効な選択肢の一つです。
しかし、親族以外へ経営を引き継ぐ場合は、関係者との調整や資金面の課題が発生することもあります。
ここでは、親族外承継を検討する際に知っておきたい代表的なデメリットや注意点について解説します。
社外への承継｜親族・親族株主からの反感が起きやすい
- 親族や親族株主との意見対立が発生する場合がある
- 株式譲渡に関する合意形成が必要になる
- 早い段階から説明と情報共有を行うことが重要
社外への事業承継では、親族や親族株主との意見対立が起こる可能性がある点に注意が必要です。
長年経営を支えてきた家族や親族からすると、「なぜ身内ではなく第三者に会社を任せるのか」という不満が生じることがあります。
特に同族経営の企業では、株式を保有する親族が複数いるケースも少なくありません。
経営者本人が最善の選択と考えていても、親族間で十分な説明が行われていない場合、承継手続きがスムーズに進まなくなることがあります。
例えば、後継者候補となる親族がいたにもかかわらず、経営能力や事業への関心を理由に第三者承継を選択した場合、感情的な対立が発生するケースがあります。
そのため、承継方針を決定する前から親族や株主へ丁寧に説明し、理解を得ることが重要です。
役員・従業員への承継｜後継者候補に資金力が必要になる
- 自社株の取得資金が必要になる場合がある
- 融資や事業承継支援制度の活用を検討する必要がある
- 後継者育成と資金準備を並行して進めることが重要
役員や従業員への承継は事業内容や企業文化を理解した人材へ引き継げる点が魅力ですが、後継者候補に一定の資金力が求められます。
事業承継では、経営権を取得するために自社株式を買い取るケースが一般的です。
しかし、中小企業でも株式評価額が高額になることがあり、個人で購入資金を準備することは簡単ではありません。
その結果、優秀な後継者候補がいても資金面の問題で承継を断念するケースもあります。
例えば、長年勤務している役員が経営能力を十分に備えていても、数千万円規模の株式取得資金を準備できず、金融機関からの融資や事業承継支援制度の活用が必要になることがあります。
円滑な承継を実現するためには、早い段階から資金計画を立てておくことが重要です。
親族外承継の流れ・手順
社内承継・第三者承継（M&A）のどちらを選択する場合でも、まずは自社の現状を整理し、後継者候補の選定や企業価値の把握を行うことが一般的です。
ここでは、それぞれの親族外承継の流れや特徴について詳しく解説します。
パターンA：社内承継（役員・従業員）
- 後継者候補を選定する
- 経営者として育成する
- 株式や事業を引き継ぐ
- 経営権を正式に承継する
社内承継は、会社の文化や経営方針を維持しながら事業を引き継ぎやすい方法といえます。
その理由は、後継者が既に社内で働いているため、従業員や取引先との信頼関係を活かしやすいからです。
まずは役員や従業員の中から後継候補者を選定し、数年かけて経営判断やマネジメントを学ぶ機会を設けます。
その後、株式や事業用資産の承継方法を整理し、経営権の移転を進めます。
例えば、専務や工場長など長年会社を支えてきた幹部社員が後継者となるケースでは、段階的に権限を移譲することでスムーズな世代交代が期待できるでしょう。
経営者個人に依存した体制を見直しながら準備を進めることが、円滑な社内承継のポイントです。
パターンB：第三者承継（M&A）
- M&Aの方針を決定する
- 買い手候補を探す
- 条件交渉・企業調査を行う
- 契約締結・経営引き継ぎを実施する
第三者承継（M&A）は、社内に後継者候補がいない場合でも事業を存続できる可能性がある方法です。
外部の企業や個人へ事業を引き継ぐことで、会社の技術や顧客基盤、従業員の雇用を残しやすくなります。
まずはM&A仲介会社や専門家に相談し、自社の企業価値や譲渡条件を整理します。
その後、買い手候補とのマッチングや交渉を進め、条件がまとまれば最終契約を締結します。
例えば、地方の製造業が大手企業グループへ参画することで販路拡大や事業成長につながるケースも少なくありません。
廃業以外の選択肢として注目されており、後継者不在に悩む企業にとって有力な承継手段の一つと考えられています。
親族外承継を実施するポイント
親族外承継を成功させるためには、後継者を決めるだけでは不十分です。
関係者の合意形成、経営者保証の整理、専門家の活用という3つの準備を計画的に進めることが重要といえます。
ここでは、親族外承継を円滑に進めるために押さえておきたい3つのポイントを解説します。
親族の理解と合意を先に得る
親族外承継を進める際は、後継者選びよりも先に親族の理解と合意を得ることが重要です。
親族への説明が不十分なまま手続きを進めると、相続や株式の扱いを巡ってトラブルに発展する可能性があります。
特に中小企業では、経営者本人が大半の株式を保有しているケースが多い一方で、将来的な相続人となる親族が複数存在することも少なくありません。
そのため「なぜ親族ではなく第三者や従業員に承継するのか」「今後の会社の方向性はどうなるのか」を丁寧に説明する必要があります。
例えば、後継者不在の状態で事業継続が難しい場合、親族外承継によって従業員の雇用や取引先との関係を維持できる可能性があります。
このような承継の目的やメリットを共有することで、親族からの理解を得やすくなり、その後の手続きも円滑に進めやすくなるでしょう。
後継者の資金負担を減らす工夫をする
親族外承継では、経営者保証の引継ぎや解除について早い段階から準備を進めることが大切です。
後継者が見つかっても、個人保証が大きな負担となり承継を断念するケースがあるためです。
金融機関からの借入に対して経営者個人が保証人になっている場合、承継後も保証を継続するのか、新たな後継者へ引き継ぐのかを協議しなければなりません。
しかし、後継者候補の多くは個人保証の負担を懸念する傾向があります。
そのため、財務内容の改善や借入金の圧縮、資産と負債の整理などを進めながら、金融機関と保証解除について相談することが重要です。
近年は経営者保証に依存しない融資の取り組みも進んでおり、事前準備によって承継しやすい環境を整えられる可能性があります。
M&Aの専門家に相談する
親族外承継を検討する際は、早い段階でM&Aや事業承継の専門家へ相談することをおすすめします。
自社だけで承継を進めようとすると、企業価値の評価や契約手続き、買い手探しなどで多くの時間と労力が必要になるためです。
M&A仲介会社や事業承継支援機関では、企業価値の算定から候補先の選定、条件交渉、契約締結までをサポートしています。
また、自社では気付かなかった強みや譲渡価値を発見できる場合もあります。
例えば、業績が伸び悩んでいる企業でも、顧客基盤や技術力、地域でのブランド力が評価され、承継先が見つかるケースも多いです。
専門家に相談することで、廃業しか選択肢がないと思っていた企業が事業承継を実現できる可能性も高まります。
親族外承継を成功させるためには、客観的な視点を持つ専門家の支援を活用することが有効といえるでしょう。
まとめ｜親族外承継は親族の理解を得てM&Aの専門家のもと進めよう
親族外承継は、親族に後継者がいない企業でも事業や雇用を継続できる有効な選択肢です。
社内の役員・従業員へ引き継ぐ方法と、M&Aによって第三者へ承継する方法があり、自社の状況に応じて選択できます。
一方で、親族との合意形成や後継者の資金負担、経営者保証の整理など、事前に検討すべき課題もあります。
円滑な承継を実現するためには、早い段階から準備を進めることが重要です。
後継者不足を理由に廃業を検討している場合でも、まずは事業承継やM&Aの専門家へ相談し、自社に最適な承継方法を検討してみるとよいでしょう。
事業承継の進め方や相談先選びに悩んでいる方は、株式会社M&Aミライ・パートナーズが運営する「M&A比較ナビ」の活用がおすすめです。
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親族外承継に関するよくある質問
- 親族外承継を成功させるためにはどれくらい前から準備を始めるべきですか？
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親族外承継は、一般的に5〜10年前から準備を始めるのが望ましいです。
親族外承継では、後継者の育成だけでなく、自社株対策や相続対策、取引先への引き継ぎなど多くの準備が必要になります。
特に経営経験が少ない後継者の場合は、実務や経営判断を学ぶ期間を十分に確保することが重要です。
例えば、段階的に役職や権限を引き継ぎながら経営に関与してもらうことで、承継後の経営リスクを軽減できます。
事業承継は短期間で完了するものではないため、早めに計画を立てることが成功のポイントです。
- 親族外承継で自社株はどのように引き継ぐのですか？
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親族外承継では、相続・贈与・売買のいずれかの方法で自社株を引き継ぐのが一般的です。
事業承継において経営権を安定して引き継ぐためには、後継者へ株式を集中させることが重要になります。
相続で承継するケースもありますが、相続発生後に株式の分散や相続人間の調整が必要になる場合があるため、生前贈与や計画的な株式移転を活用する企業も少なくありません。
また、自社株の評価額が高い場合は、贈与税や相続税の負担が大きくなるため、事業承継税制の活用を検討することも有効です。
専門家へ相談しながら最適な承継方法を選びましょう。
- 親族内承継で後継者に子どもを選ぶメリットは何ですか？
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親族内承継は、経営理念や創業者の想いを引き継ぎやすいことが大きなメリットです。
親族が後継者になることで、長年培ってきた企業文化や経営方針を維持しやすくなります。
また、取引先や金融機関、従業員から理解を得やすい場合があります。
特に地域密着型の中小企業では、創業家への信頼が事業継続に直結するケースも少なくありません。
ただし、親族であれば誰でも後継者に適しているわけではないため、本人の意思や経営能力を見極めながら育成を進めることが重要です。