事業承継とは、会社の経営権や資産・負債、取引先との関係、従業員の雇用といった事業全体を後継者へ引き継ぐことです。
中小企業の経営者高齢化が進む日本では、後継者不在による廃業を防ぐ手段として注目されています。
本記事では、事業承継の基本的な意味から3つの方法・具体的な手続きまでわかりやすく解説します。
後継者選びや承継計画の策定を検討している経営者はぜひ参考にしてください。
株式会社M&Aミライ・パートナーズが運営する「M&A比較ナビ」では、事業承継の支援実績が豊富な仲介会社を効率的に比較でき、自社の状況に合った承継方法の提案を受けられます。
円滑な承継を実現するためにも、まずは比較・相談から始めてみてください。
＼登録・相談無料！／
事業承継とは事業全体を後継者へ引き継ぐこと
事業承継とは、会社の設備・契約関係・独自のノウハウといった有形資産に加え、経営理念・企業文化・顧客との信頼関係といった無形資産も含めた事業全体を後継者へ引き継ぐことです。
なかでも、長年の取引先との関係や社内に蓄積された業務ノウハウは帳簿上に現れないため見落とされがちですが、事業継続に直結します。
こうした有形・無形の価値を次世代へつなぐプロセスである点が、単なる社長交代と事業承継が異なる理由です。
事業承継の3つの方法
事業承継の方法は、後継者を誰にするかによって大きく3つに分けられます。
代表的な方法は以下のとおりです。
後継者の選定基準が異なれば、手続きや税務上の取り扱いも変わるため、自社の状況を踏まえたうえで適切な方法を選びましょう。
親族内承継
親族内承継とは、現経営者の子どもや兄弟など血縁関係にある親族に事業を引き継ぐ方法です。
後継者が幼少期から経営理念や企業文化に触れているケースが多く、従業員や取引先からも受け入れられやすい傾向があります。
また、後継者を早期に決定できるため準備期間を長く確保しやすく、贈与・相続を活用した株式移転では税制上の優遇措置も利用できます。
一方、後継者に経営意欲や資質が不足している場合は業績悪化のリスクがあるほか、親族間の対立や株式分散による経営権の集中困難といった問題も生じやすいため、事前の話し合いと準備が必要です。
従業員承継（MBO）
従業員承継（MBO）とは、親族以外の役員や従業員を後継者として事業を引き継ぐ方法です。
MBOは「Management Buy Out」の略称で、経営陣が会社を買い取って承継する手法を指します。
長年勤務してきた人材が後継者となるため、経営方針の一貫性を保ちやすく、親族内承継よりも広い人材から適任者を選べる点がメリットです。
一方、従業員には株式買取資金が不足するケースが多く、金融機関からの借入れなど資金調達の手段を別途検討する必要があります。
また、親族株主や他の役員との関係調整、経営者保証の扱いなど、事前に整理すべき課題も多い点に注意が必要です。
第三者承継（M&A）
第三者承継（M&A）とは、親族や従業員ではなく、社外の企業や投資家へ株式譲渡・事業譲渡などのスキームを通じて事業を引き継ぐ方法です。
親族や社内に適任者がいない場合でも幅広く後継者を探せるため、後継者不在に悩む中小企業にとって現実的な選択肢となります。
経営力・資本力に優れた買い手とマッチングできれば、雇用維持にとどまらず事業拡大のきっかけにもなり得ます。
一方、相手探しや条件交渉・契約手続きには時間と費用がかかるうえ、企業文化のズレによる社内摩擦のリスクもある点に注意が必要です。
リスクを避けるためにも、早めに準備に着手し、専門家のサポートを受けながら進めましょう。
事業承継で引き継ぐ3つの資産
事業承継で引き継ぐ資産は、大きく3つに分けられます。
資産の種類によって引き継ぎの手続きや評価方法が異なるため、それぞれの内容を事前に把握しておくことが重要です。
以下では、各資産の特徴と承継における注意点を解説します。
経営権・株式
経営権・株式の承継とは、株式を後継者へ譲渡して代表取締役の地位や意思決定権を引き継ぐことです。
株式会社では、保有する株式の割合に応じて経営への影響力が決まります。
たとえば、議決権の3分の2以上を確保すれば、定款変更や組織再編などの重要事項（特別決議）を単独で可決できるため、十分な株式の移転が経営権承継の核心となります。
また、株式の移転と並行して、代表取締役としての権限移譲も進めなければなりません。
一般的に、後継者の育成や権限の引き継ぎには5〜10年程度の期間を要するといわれているため、早期に後継者を選定し、計画的に準備を進めることが推奨されます。
なお、親族外承継などの場合、経営の混乱を避けるための段階的な措置として、まずは現経営者が株式を保持したまま社長の肩書のみを譲り、数年かけて実質的な経営権と株式を移していく手法も効果的です。
有形資産
有形資産とは、不動産・設備・機械・在庫・車両など、形として存在する資産のことです。
これらは事業活動の基盤となるため、所有権の移転だけでなく保守・管理体制ごと引き継がなければ、承継後の事業運営に支障をきたすリスクがあります。
手続きの内容は資産の種類によって異なり、不動産は登記の名義変更と固定資産税の確認、車両は登録変更と保険の継続手続きを行わなければなりません。
加えて、会社の業績や市場動向によって資産の評価額は変動するため、承継のタイミング次第で後継者が負う贈与税・相続税の負担額が大きく変わります。
対応すべき資産の種類と手続きが多岐にわたることから、早期に資産の現状を棚卸しし、税務と実務の両面を見据えて税理士などの専門家を交えた計画立案が重要です。
無形資産
無形資産とは、技術・ノウハウ・ブランド・顧客との信頼関係・経営理念など、物理的な形を持たない資産のことです。
登記や名義変更で移転できる有形資産と異なり、後継者が自社の強みと価値の源泉を深く理解・体得しなければ引き継げないため、中長期的な視点での準備が求められます。
たとえば、属人化しやすい製造技術や業務ノウハウはマニュアル化して文書に残すとともに、実地教育を通じて後継者に浸透させます。
また、取引先との関係は、後継者が商談や挨拶回りに早期から同席しておくと、継続性を保つことが可能です。
さらに、特許や商標といった知的財産権の登録・更新管理や、経営理念を後継者自身の言葉で組織全体へ浸透させる取り組みも欠かせません。
目に見えない分だけ承継が後回しになりやすく、一度失うと回復が困難な資産であるため、有形資産の整理と並行して着実に引き継ぎを進めていきましょう。
事業承継を成功させるポイント
事業承継を円滑に進めるには、以下の4つのポイントを押さえることが重要です。
各ポイントは独立したものではなく、早期準備を土台として後継者育成や経営の見える化が進み、専門家の支援を組み合わせることで承継全体の精度が高まります。
以下では、各ポイントの具体的な内容を解説します。
早期から準備しておく
事業承継は、経営者が健在で体力・気力があるうちから着手することが大前提です。
一般的に、後継者の育成を含めた事業承継の準備には5〜10年程度の期間を要するとされています。
株式の移転や資産の整理、税務対応といった手続きも並行して進める必要があるため、準備期間が短いほど取り得る選択肢は狭まってしまいます。
その結果、黒字経営であるにもかかわらず、時間切れで廃業を余儀なくされるケースも珍しくありません。
また、準備不足のまま現経営者が急病などで不在になれば、取引先や従業員に甚大な混乱をもたらします。
トラブルを防ぐためにも、5年先、10年先を見据えたゆとりあるスケジュールを組みましょう。
後継者を決めて育成する
後継者の育成は、まず候補者の意思確認から始める必要があります。
親族や優秀な従業員を候補と考えていても、多額の借入金に対する個人保証の引き継ぎや、経営の重圧に対する不安を理由に、打診を断られるケースも存在します。
そのため、「継いでくれるはずだ」という思い込みを捨て、本人の意思を明確に確認する場を設けてください。
合意を得られた後は、取締役や管理職などのポストを与え、実務を通じて経営経験を積ませましょう。
現場での実績作りは、従業員や取引先からの信頼獲得につながり、承継後の組織の求心力維持に直結します。
同時に、現経営者が後継者の適性を見極めながら、段階的に権限を移譲していくことが理想的です。
自社の経営状況を見える化する
自社の現状を可視化することは、後継者が引き継いだ直後から的確な経営判断を下せる環境を整えるために欠かせません。
財務諸表、資産と負債の内訳、取引先との契約内容、従業員の雇用条件などを文書化しておかないと、後継者は情報収集から手探りで始めることになります。
その結果、経営の空白期間が生じるリスクがあるため、現経営者が把握している情報を早期に整理・共有する必要があります。
また、見える化の過程で赤字事業や過剰債務などの課題が発覚した場合は、現経営者の代で改善に着手してください。
後継者に過度な重圧を負わせず、スムーズなスタートを切らせるための重要なプロセスです。
専門家・公的支援機関を活用する
事業承継を進めるうえでは、法律・税制・財務・株式譲渡・M&Aなど幅広い専門知識が必要となるため、専門家や公的支援機関を積極的に活用することが重要です。
日常業務と並行して経営者自身がすべての手続きを進めると、税務上の申告漏れや契約書の不備といった致命的なミスを招きかねません。
安全に行うためにも、自社株の評価や税負担のシミュレーションは税理士、契約関連の法的リスク確認は弁護士、M&Aは仲介会社というように、各領域の専門家の知見を借りましょう。
すでにM&Aを視野に入れており、自社に最適な仲介会社をスピーディに選びたい場合は、複数社を効率的に比較できるサービスの活用がおすすめです。
たとえば、「M&A比較ナビ」のような無料の一括比較サービスを利用すれば、自社の業種や規模、希望条件を入力するだけで、実績豊富な複数のM&A仲介会社から最適な候補を絞り込めます。
最初から1社に限定してリスクを抱えるのではなく、比較サービスを活用し、信頼できる良きパートナーを見つけることからスタートしてください。
＼登録・相談無料！／
事業承継の流れ
事業承継の大まかな流れは、以下のとおりです。
事業承継の第一歩は、自社にとって最適な承継方法の方向性を探るため、専門家に相談することです。
最初から一つの方法に絞り切れない場合は、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関や、顧問税理士へ相談して客観的な意見を仰ぎましょう。
一方で、後継者不在などの理由からすでに「M&Aによる第三者承継」を視野に入れている場合は、早期にM&A専門の仲介会社へ相談し、自社が売却可能かどうかの感触を掴むことが得策です。
ただし、数あるM&A仲介会社の中から自社の業種や規模に合った1社を自力で探すのは困難です。
株式会社M&Aミライ・パートナーズが運営する「M&A比較ナビ」のような無料の一括比較サービスを活用し、実績や手数料体系を見比べながら信頼できるパートナーの候補を絞り込むことから始めてみてください。
＼登録・相談無料！／
方向性が見えてきたら、専門家のサポートを得ながら自社の経営状況（強み・課題）を整理し、客観的に可視化しましょう。
具体的には、財務状況（資産と負債）、収益構造、属人化しているノウハウなどを文書化し、誰の目にも明らかな状態にします。
親族内承継であれば後継者候補の意思や資質の確認もこの段階で行います。
これらを整理したうえで、いつまでに・誰が・何を行うかをまとめた「事業承継計画書」へ落とし込むことが重要です。
スケジュールとタスクを明確にすることが、今後の手続きを滞りなく進めるための強固な土台となります。
事業承継に向けた経営改善とは、後継者が引き継いだ後に安定した経営をスタートできるよう、承継前に経営体質を整える取り組みです。
たとえば、強みである商品・サービスの競争力をさらに高める投資を行う一方で、事業に無関係な不動産や不良在庫などの不要資産は承継前に処分します。
あわせて、属人的な業務フローのマニュアル化や財務管理の適正化を進めることで、企業価値そのものが向上します。
経営の負の遺産を放置したまま承継すると後継者に過度な負担を強いることになるため、現経営者がリーダーシップを発揮して在任中に改善しきることが鉄則です。
策定した事業承継計画は、経営陣の中だけで留めず、従業員・主要取引先・金融機関といった関係者へ適切に共有し、合意形成を図るプロセスが重要です。
とくに、経営者の交代は従業員にとって「自分たちの処遇はどうなるのか」という強い不安を招きます。
新体制への移行スケジュールや今後の経営方針を丁寧に説明し、不安を払拭しなければ、優秀な人材の離反を引き起こしかねません。
取引先や金融機関に対しても、承継後も安定した取引や返済が可能であることを論理的に説明し、協力体制を築いておくことが承継後のスムーズな滑り出しにつながります。
最終段階では、策定した計画に沿って具体的な承継手続きを実行します。
法務・財務・税務の高度な手続きが同時並行で発生するため、弁護士や税理士などの専門家と密に連携しながら、抜け漏れなく完了させることが重要です。
また、M&Aによる承継の場合は、契約完了（クロージング）後に両社の組織構造や企業文化、業務プロセスを融合させる「PMI（経営統合プロセス）」が待ち受けています。
事業承継やM&Aの完了は決してゴールではなく、新体制のもとで事業を成長させるためのスタート地点です。
実行後も定期的に経営状況をモニタリングし、改善を続ける姿勢を持ち続けてください。
まとめ｜事業承継は「誰に・何を・いつ引き継ぐか」を最初に決めよう
事業承継とは、経営権・株式・有形資産・無形資産を含めた事業全体を後継者へ引き継ぐプロセスであり、単なる社長交代とは異なります。
承継方法は親族内承継・従業員承継（MBO）・第三者承継（M&A）の3つに分けられ、後継者の選定基準や自社の状況によって適した方法が異なります。
準備には相応の期間を要するため、後継者候補の意思確認・経営状況の見える化・専門家への相談を早期から並行して進めることが重要です。
承継完了はゴールではなく、後継者が新体制のもとで事業の維持・発展に取り組むスタート地点である点を念頭に置いて準備を進めましょう。
「M&A比較ナビ」を活用すれば、事業承継の支援実績が豊富な仲介会社を効率的に比較でき、自社の状況に合った承継方法の提案を受けられます。
円滑な承継に向けて、まずは無料相談から始めてみてください。
＼登録・相談無料！／
事業承継に関するよくある質問
以下では、事業承継に関するよくある質問についてまとめました。
- 事業承継にかかる費用はどのくらい？
-
事業承継にかかる費用は、承継の方法と会社の規模によって異なります。
主な費用は「税金」と「専門家への報酬」が中心です。
税金については、株式や事業用資産の移転に伴い、相続税・贈与税・登録免許税などが発生するケースがあります。
専門家への報酬については、弁護士や税理士に相談・手続きを依頼する場合はその報酬が、M&A仲介会社を利用する場合は仲介手数料が別途発生します。
いずれも金額は状況によって大きく異なるため、事前に専門家へ見積もりを確認したうえで資金計画を立てることが重要です。
- 中小企業でもM&Aによる事業承継はできる？
-
中小企業でもM&Aによる事業承継は可能であり、近年は小規模企業における第三者承継の件数が増加傾向にあります。
従来は親族への承継が主流でしたが、後継者不在の中小企業を中心に、従業員や外部の人材・他社へのM&Aを通じて事業を継続する手法が広まりつつあります。
親族に後継者候補がいない場合でも、M&Aを選択肢の一つとして早めに検討することが重要です。
どの仲介会社に相談すべきか迷う場合は、「M&A比較ナビ」で中小企業の事業承継に対応した仲介会社を比較・検討してみてください。
＼登録・相談無料！／